審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉田稔（原告代理人）／大阪弁護士会
• 福島浩司（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，原告が，法定期間内に拒絶査定不服審判請求をしなかったことについ
て，特許法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」があったか否
かである。
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 原告は，平成１８年４月１３日（以下「原出願日」という。），発明の名称を
「監視のための装置および方法」とする特許出願（特願２００８－５０５９５９号。
優先権主張：平成１７年４月１４日，英国）をし，平成２４年９月６日，上記特願
２００８－５０５９５９号の一部を特願２０１２－１９５６９２号として分割出願
し，平成２６年７月２８日，上記特願２０１２－１９５６９２号の一部を特願２０
１４－１５２６９７号として分割出願し，平成２８年２月１６日，上記特願２０１
４－１５２６９７号の一部を特願２０１６－２６９７２号（以下「本願」という。）
として分割出願した（甲２，８～１０）。
特許庁は，平成２９年１０月１３日付けで本願について拒絶査定（以下「本件拒
絶査定」という。）をし，本件拒絶査定の謄本は，同月２４日に原告に送達された（甲
１，３）。
(2) 在外者である原告について，本件拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を請
求するための特許法１２１条１項に定める期間（以下「法定期間」という。）は４か
月に延長されていた（甲３）。また，本願からの分割出願については，特許法４４条
２項本文，平成１８年法律第５５号（以下「平成１８年改正法」という。）の附則３
条１項（以下「本件附則」という。）により，平成１８年改正法による改正前の特許
法４４条１項（以下「旧４４条１項」という。）が適用されるため，旧４４条１項及
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び特許法１７条の２第１項４号に基づき，拒絶査定不服審判の請求を同時にする必
要があった。
そして，本願について，Ａ弁理士，Ｂ弁理士，Ｃ弁理士及びＤ弁理士（以下「Ｄ
弁理士」といい，Ｄ弁理士と上記の他の弁理士らを併せて「本件代理人ら」という。）
が代理人に選任されていたところ，Ｄ弁理士は，本願からの分割出願について，特
許法４４条１項３号が適用されるものと誤信し，平成３０年２月２３日付けで本願
の一部を特願２０１８－０３０６２０号として分割出願した（以下「本件分割出願
１」という。）ものの，法定期間の終期である同月２６日までに本願について拒絶査
定不服審判を請求しなかった（甲１，２，４，５，弁論の全趣旨）。
(3) 特許庁長官は，本件代理人らに対し，本件分割出願１が，拒絶査定不服審
判請求と同時にされておらず不適法であり，特許法１８条の２第１項本文により却
下すべきものと認められるとの平成３０年３月２２日付けの却下理由通知書を送付
した（甲６）。
(4) 原告は，平成３０年５月２５日，本願について拒絶査定不服審判を請求す
る（甲７。以下「本件審判請求」という。）とともに，

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立ての付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。