事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(行ケ)10036 |
| 判決日 | 2019-03-19 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項、特許法29条1項3号、特許法36条4項1号、特許法36条6項1号、特許法36条6項2号 |
| 当事者 | 被告 ジェネンテックインコーポレイテッド |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，①新 規性，②進歩性，③明確性要件，④サポート要件，⑤実施可能要件の各判断の誤り の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，名称を「ＩＬ－１７産生の阻害」とする発明について，平成１５年１０ 月２９日（以下，「本件出願日」という。）にした国際出願（特願２００４－５５０ ２２９号，パリ条約に基づく優先権主張〔平成１４年１０月３０日（以下，「本件優 先日」という。），米国〕）の一部を新たな特許出願として，平成２２年９月２１日に 出願し（特願２０１０－２１０９８０号），平成２７年３月６日，その設定登録を受 けた（特許第５７０５４８３号。請求項の数１７。以下，「本件特許」という。甲３ ３）。 原告が，平成２９年１月２３日に，本件特許の請求項１～１０に係る発明につい ての特許無効審判請求（無効２０１７－８００００７号）をしたところ（甲３４）， 特許庁は，同年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし， その謄本は，同月２４日，原告に送達された。 - 2 - ２ 本件特許発明の要旨 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件特許 発明１」のようにいい，これらを総称して「本件特許発明」という。）の特許請求の 範囲の記載は，次のとおりである（甲３３。本件特許の明細書及び図面〔甲３３〕 を「本件明細書」という。）。 (1) 本件特許発明１ 【請求項１】 Ｔ細胞によるインターロイキン－１７（ＩＬ－１７）産生を阻害するためのイン ビボ処理方法において使用するための，インターロイキン－２３（ＩＬ－２３）の アンタゴニストを含む組成物。 (2) 本件特許発明２ 【請求項２】 前記阻害が，哺乳動物被験体中で実施される，請求項１に記載の組成物。 (3) 本件特許発明３ 【請求項３】 前記哺乳動物被験体が，ヒトである，請求項２に記載の組成物。 (4) 本件特許発明４ 【請求項４】 前記Ｔ細胞が，活性化Ｔ細胞である，請求項１に記載の組成物。 (5) 本件特許発明５ 【請求項５】 前記Ｔ細胞が，記憶細胞である，請求項１に記載の組成物。 (6) 本件特許発明６ 【請求項６】 前記アンタゴニストが，抗ＩＬ－２３または抗ＩＬ－２３レセプター抗体である， 請求項１に記載の組成物。 - 3 - (7) 本件特許発明７ 【請求項７】 前記抗体が，抗体フラグメントである，請求項６に記載の組成物。 (8) 本件特許発明８ 【請求項８】 前記抗体フラグメントが，Ｆｖ，Ｆａｂ，Ｆａｂ’，およびＦ（ａｂ’） フラグメ ントからなる群より選択される，請求項７に記載の組成物。 (9) 本件特許発明９ 【請求項９】 前記抗体が，全長抗体である，請求項６に記載の組成物。 (10) 本件特許発明１０ 【請求項１０】 前記抗体が，キメラ抗体，ヒト化抗体またはヒト抗
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日 と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。