審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 三反泰司（原告代理人）
• 駒津啓佑（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
商標法３条１項１号，３号又は４条１項１６号該当性である。
１ 本件商標
被告は，別紙商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である
（甲１）。
２ 特許庁における手続の経緯
原告が，平成２９年１２月２７日に，指定商品のうち「再起動器を含む電源制御
装置」について本件商標の登録を無効とするとの審決を求めて審判請求（無効２０
１７－８９００８７号。以下「本件審判」という。）をしたところ，特許庁は，平成
３０年１１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
３ 本件審決の理由の要点
(1) 本件商標は，商標法３条１項１号に該当するか否かについて
ア 「リブーター」の文字は，「日経ＭＡＣ ２０００年１１月号」（日経Ｂ
Ｐ社発行）（甲４。以下「甲４文献」という。），「応用地質技術年報 Ｎｏ．２９
２００９」（応用地質技術株式会社発行）（甲５。以下「甲５文献」という。），ウェ
ブサイト「ｖａｌｕｅＰｒｅｓｓ！」（平成２１年７月２１日配信）（甲６。以下「甲
６サイト」という。），「小型遠隔電源制御キット２ 取扱説明書」（平成２４年１月，
東京通信機工業株式会社発行）（甲７。以下「甲７文献」という。）に使用されてい
るが，特定の意味を有する語として辞書には掲載されていない。
上記の事実によると，「リブーター」の文字は，全体として，特定の語義を生ずる
既成の語とはいえず，造語といえる。そして，上記の各文献において，「リブーター」
の文字が，「再起動するもの」（甲４文献），「電源をＯＮ・ＯＦＦするもの」（甲６文
献，甲７文献）の意味合いで使用されているとしても，その使用例は僅かに４件で
ある。そのうち，甲４文献においては，具体的な商品が確認できず，甲５文献で使
用されている文字は「リブータ」であって，本件商標と同一ではなく，甲７文献に
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おける記述は機能の名称を表示したと理解されるものである。
イ 以上からすると，本願商標の出願時及び査定時において，「リブーター」
の文字が，商品「電源制御装置」の一般的な名称として，取引者，需要者に認識さ
れていたという事実は認められないから，その指定商品との関係において，普通名
称ということができない。
したがって，本件商標は，商標法３条１項１号に該当しない。
(2) 本件商標は，商標法３条１項３号に該当するか否かについて
本件商標は，「リブーター」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，既成
の親しまれた意味合いを認識し得ないものであるから，本件商標は，特定の観念を
生じない一種の造語というべきものである。
仮に，本件商標が，再起動に関連する商品であることを暗示させる場合があると
しても，それが直ちに特定の商品の品

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１７－８９００８７号事件について平成３０年１
１月６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。