審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 葛和清司（原告代理人）
• 末吉剛（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 髙橋聖史（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，サポート要件についての判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年１０月１５日に出願され（特願２００２－３００６００号。
優先権主張［平成１３年１０月１２日 ドイツ連邦共和国］），平成２２年１１月１
２日に設定登録された特許（甲６０。以下「本件特許」という。特許第４６２３９
２４号）の特許権者である。
被告は，平成２８年５月１８日，本件特許の請求項１～３，７及び８に係る発明
についての特許の無効審判請求をしたところ，これを特許庁は，無効２０１６－８
０００５７号事件として審理し（同審判を，以下「本件審判」という。），原告は，
平成２９年１２月１３日に訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は，平成３０年５月７日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第４６２３９
２４号の請求項１，２，７，８に係る発明についての特許を無効とする。特許

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
- 1 -
日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。