事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(ネ)957 |
| 判決日 | 2015-02-26 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 憲法21条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び当事者の主張 ４(1)ないし(3)のとおり，当審における当事者の補充主張を，４(4)及び５ のとおり，同追加主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要等」の３に記載するとおりであるから，これを引用する（なお，略 称は，原判決の略称による。）。 ４(1) 本件拒絶に正当な理由があるか
主文（判決文より）
１ 控訴人弁護士会の控訴について (1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 被控訴人は，控訴人弁護士会に対し，１万円及びこれに対す る平成２３年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合によ る金員を支払え。 (3) 控訴人弁護士会のその余の請求を棄却する。 ２ 控訴人Ａの控訴について 控訴人Ａの本件控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，控訴人弁護士会と被控訴人との関係では，第１， ２審を通じて，これを３０分し，その１を被控訴人の負担とし， その余を控訴人弁護士会の負担とし，控訴人Ａと被控訴人との関 係では，控訴費用を控訴人Ａの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。