審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋雄一郎（原告代理人）／東京弁護士会
• 林佳輔（原告代理人）
• 須田勝巳（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「アプリケーション生成支援システムおよびアプリケーシ
ョン生成支援プログラム」とする発明につき，平成２９年６月２６日，特許出願（特
願２０１７－１２４３８５号。請求項の数３４。甲９の１～３。以下「本願」とい
う。）をしたが，平成３０年１月１７日付けで拒絶査定（甲１３）を受けたので，同
年３月８日，拒絶査定不服審判請求をし，同審判請求は，不服２０１８－３４０６
号として審理された（甲１４）。
原告は，同年６月１９日，特許請求の範囲を補正する手続補正（請求項の数１６。
甲１８）をし，その後，同年９月１２日，特許請求の範囲を補正する手続補正（請
求項の数２。甲２１。以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁は，同年１１月
３０日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同年１２月１８日，原告に送達され
た。
２ 特許請求の範囲の記載（甲１８，２１）
(1) 本件補正前の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである
（同請求項に係る発明を，以下「本件補正前発明」という。）。
「通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに応じて，前
記通信端末において実行されるアプリケーションの動作を規定する設定ファイルを
設定する設定部と，
前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，
を有するアプリケーション生成支援システム。」
(2) 本件補正後の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである
（同請求項に係る発明を，以下「本件補正発明」という。）。
「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに応じて，
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前記携帯通信端末において実行されるアプリケーションの，前記携帯通信端末の動
きに伴う動作を規定する設定ファイルを設定する設定部と，
前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，
を有するアプリケーション生成支援システム。」
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 引用発明及び周知技術について
ア 主引例
特許第５４７０５００号公報（平成２６年４月１６日発行。以下「引用文献１」
という。）には，以下のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されてい
る。
「アプリケーション生成装置１と開発用端末２とがインターネット等のネットワ
ークＮを介して通信可能に接続され，スマートフォン等の携帯端末にインストール
されるアプリケーションプログラムであるネイティブアプリケーションを生成する
アプリケーション生成システムであって，
アプリケーション生成装置１は，記憶部１１と，受付部１２

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１８－３４０６号事件について平成３０年１１月
３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。