債務不存在確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件における公示送達の有効性であり，これに関する当事
者の主張は以下のとおりである。
（控訴人の主張）
被控訴人は，公示送達申立ての時点において，控訴人の肩書住所地である
現住所（以下「現住所」という。）の電話番号及び控訴人が使用していたフ
ァックス番号を知っていたから，弁護士法２３条の２所定の照会申出をする
などして，上記番号から控訴人の現住所を知ることができたのに，上記照会
申出をしないまま，公示送達を申し立てた。控訴人は，郵便約款の定めると
ころにより現住所を届け出て，平成２６年７月３０日までの間及び同年８月
１７日から平成２７年８月１７日までの間，郵便物が現住所に転送される手
続をとり，控訴人が平成２６年７月２４日，原判決に控訴人の最後の住所と
して記載されている住所（以下「旧住所」という。）に宛てて発送した暑中
見舞いのはがきは，現住所に転送され，被控訴人に還付されることはなかっ
たのに，被控訴人は，転居届の有無等について何ら調査しないまま，公示送
達を申し立てた。
よって，本件における公示送達は，民事訴訟法１１０条１項１号の要件を
満たしているとはいえないから，違法であり無効である。
（被控訴人の主張）
控訴人は，住民基本台帳法に基づく転居届をせず，平成２６年７月９日に
したＡ弁護士会に対する苦情の申出や平成２７年２月にした債権差押命令に
対する執行抗告の際に，自己の住所を旧住所と偽るなど，転居の事実を秘匿
していた。弁護士法２３条の２第２項所定の照会により，控訴人の住所の報
告を求めても，個人情報保護や守秘義務を理由に回答を得られないことが多
いのであるから，意味がない。

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。