審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 髙﨑仁（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 山内博明（原告代理人）
• 塩月秀平（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 佐藤睦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，特許発明の
新規性である。
１ 特許庁における手続の概要等
原告は，名称を「情報管理方法，情報管理装置及び情報管理プログラム」とする
発明に係る特許権（特許第５０７５２０１号。以下「本件特許権」といい，本件特
許権に係る特許を「本件特許」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）
の特許権者である（甲１１）。
本件特許は，平成１９年７月３１日に出願され（特願２００９－５２５２３２
号），平成２４年８月３１日に設定登録された（甲１１）。
被告は，平成２９年１１月２８日，特許庁に対し，本件特許の請求項１，４及び
７に係る発明（以下，順に，「本件発明１」，「本件発明２」及び「本件発明３」とい
う。）について無効審判（以下，「本件審判」という。）を請求した。特許庁は，同請
求を無効２０１７－８００１４３号事件として審理して，令和元年６月２５日，「訂
正後の請求項１及び４について訂正することを認める。特許第５０７５２０１号の
請求項１及び７に係る発明についての特許を無効とする。特許第５０７５２０１号
の請求項４に係る発明についての審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，
「本件審決」という。）をし，その謄本は同年７月８日，原告に送達された。
２ 本件特許の特許請求の範囲（請求項１及び４は上記１の訂正後のもの。また，
分節は本件審決による。）
【請求項１】（本件発明１）
（１Ａ）ウェブページにおいて明示的又は黙示的に提供され，かつ架電先の電話器
を識別する識別情報を管理するための情報管理方法であって，
（１Ｂ）コンピュータによって実行され，
（１Ｃ）前記識別情報に基づく架電が第１の架電先の電話器に接続される状態の該
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識別情報を，前記ウェブページを構築するウェブサーバであって前記コンピュータ
とは異なるウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化さ
せるステップと，
（１Ｄ）前記送出不可能な状態とされた前記識別情報に基づく架電を第２の架電先
の電話器に接続される状態にするステップと，
（１Ｅ）前記識別情報に基づく架電が前記第２の架電先の電話器に接続される状態
となった場合の該識別情報を，前記ウェブサーバに向けて送出可能な状態にするス
テップと，を有し，
（１Ｆ）前記識別情報を前記ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能
な状態へと変化させるステップを，前記ウェブサーバに向けて前記識別情報が送出
されてから３時間以内の一定期間が満了した場合に，又は前記ウェブサーバへアク
セスされた回数が基準に達した場合に実行する
（１Ｇ）情報管理方法。
【請求項４】（本件発明２）
（２Ａ）ウェブページにおいて明示的又は黙示的に提供され，かつ架電先の電話器
を識別する識別情報を管理するための情報管理装置であって，
（２Ｂ）前記識別

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。