特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高﨑仁（原告代理人）
• 山内博明（原告代理人）
• 塩月秀平（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 佐藤睦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり，原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，原
判決「事実及び理由」の第２の３及び第３記載のとおりであるから，これを引用す
る。
(1) 原判決の補正
原判決６頁２１行目の「（Ｘ２ｐ４）」を削る。
(2) 当審における１審原告の主張
ア 請求の拡張について
(ｱ) 原審において審理の対象となった損害の範囲は，平成２５年５月２
６日から平成３１年４月末日までの期間において１審原告に発生した損害であると
ころ，１審被告は，令和元年５月以降も被告サービス（「Ｃａｌｌクレヨン」と称す
るサービス）を顧客に提供している。そのため，１審原告は，令和元年５月１日か
ら令和２年１月３１日までの期間において１審原告に発生した損害も損害賠償の対
象に含める。
(ｲ) １審被告による本件特許権の継続的な侵害行為によって１審原告が
被った損害額は，別紙１の「⑧債務発生日」欄の各年月日において，同別紙の「②
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貢献利益」欄記載の各金額である。計算鑑定書は平成３０年９月までの期間の売上
高等しか鑑定対象としていないから，１審原告は，原判決の認定と同様に，同年４
月から同年９月までの各月の平均額をもって，同年１０月以降の１審被告の１か月
当たりの貢献利益と仕入費の金額とした。
また，特許侵害者から，当該侵害行為について共同不法行為者の関係に立つ第三
者に支払われた利益額（経費部分を除いた利潤部分）は，特許法１０２条２項の利
益額の算定において控除することが許されないから，１審被告は，共同不法行為者
であるインテックに対して支払った別紙１の「③仕入費」欄記載の各金額に含まれ
るインテックの利益についても賠償責任を負う。被告サービスの限界利益率は５
０％を下らないことから，本来あるべき貢献利益額は，同別紙の「④あるべき貢献
利益」欄記載の各金額となる。
さらに，特許法１０２条２項に基づき損害額と推定される「利益」には，消費税
額相当分（別紙１の「④あるべき貢献利益」欄記載の各金額に，同別紙の「⑤消費
税率」欄記載の各税率を乗じた金額）及び弁護士費用（別紙１の「⑥弁護士費用」
欄記載の金額）が加算される。
以上より，損害元本額は，別紙１の「⑦元本」欄の金額となる。
(ｳ) １審被告は，１審原告に対し，別紙１の「⑦元本」欄記載の各金員に
対する同別紙の「⑧債務発生日」欄記載の各年月日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
イ 時機に後れた攻撃防御方法ではないこと
(ｱ) １審原告は，平成３０年１０月４日付け原告第１６準備書面におい
て，①特許権侵害者から当該侵害行為について共同不法行為者の関係に立つ第三者
に支払われた利益額（経費部分を除いた利潤部分）は特許法１０２条２項の利益額
の算定にお

主文（判決文より）

１ １審被告の控訴に基づき，原判決のうち１審被告敗訴部分を取り消
す。
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２ 上記取消しに係る１審原告の請求をいずれも棄却する。
３ １審原告が当審において追加した請求を棄却する。
４ １審原告の控訴を棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。