事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和1(ネ)10063 |
| 判決日 | 2020-06-18 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項、特許法101条1号、特許法101条4号、特許法102条2項 |
| 当事者 | 控訴人 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社／被控訴人 デジタルアーツ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張 (1) 本件における当事者の主張は，後記(2)のとおり訂正し，後記５のとおり 当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３ 及び第３（原判決１４頁１１行目から４２頁１７行目まで）に記載のとおり であるから，これを引用する。 (2) 原判決の訂正 ア 原判決１５ページ１５行目「構成要件１１ｄ」とあるのを「構成１１ ｄ等」に訂正する。 イ 別紙６中，１１５頁２１行目「国際航海」とあるのを「国際公開」に 訂正する。 ５ 当審における補充主張 (1) 争点１－１（構成要件１１Ｄ等の充足性）及び２－１（構成要件２１Ｃ等 の充足性）について （控訴人の主張） 以下では，構成要件１１Ｄに絞って論じるが，構成要件１１０Ｃ，１１１ Ｅ，２１Ｃ，２４Ｃ及び２５Ｃの「送信先」についても同様である。 ア 技術常識を踏まえれば，ドメインは，構成要件１１Ｄの「送信先」 に含まれること 「送信先」の「先」とは，下位概念の「行きつく目的地」ではなく， より一般的な用語である「物や作用の向かう所」と解釈すべきであり， 「所」とは「場所」のことである。よって，構成要件１１Ｄの「送信 先」は，「電子メールに設定された，送信した電子メールが向かう場 所」を意味すると解すべきである。 段落【００１８】①によれば，本件発明１はＳＭＴＰが用いられている ところ，電子メールは，ＳＭＴＰにより，送信者端末とメール中継装置 （本件発明１の「情報処理装置」に相当する。）との間，メール中継装置 と送信用メールサーバ(本件明細書等における「メール配送装置１９０」 に相当する。)との間，送信用メールサーバと受信側のメールサーバとの 間をリレーして，送信者端末から受信側のメールサーバへと転送される。 ＳＭＴＰに基づく通信においては，当該電子メールは，受信側のメールサ ーバまでしか届かず，ユーザ名に基づく電子メールのメールボックスへの 配信は，上記ＳＭＴＰに基づく転送処理終了後に，別途，受信側のメール サーバのローカルのプログラムである，ＭＴＡが行う。このように，Ｓ ＭＴＰを用いたメール転送処理上は，受信側のメールサーバのネットワ ーク上の住所を示すドメインが，「送信した電子メールが向かう場所」 である。 したがって，ドメインは，「電子メールに設定された，送信した電 子メールが向かう場所」であることから，「送信先」に含まれる。 イ 特許請求の範囲の他の記載との整合性から，構成要件１１Ｄの「送 信先」にドメインが含まれているとしか読めないこと 特許請求の範囲において，同一の文言たる「送信先」は，いずれの 構成要件においても同一の意味に統一的に解釈されるべきである。 そして，本件明細書等１の段落【００４１】及び【図５】には，制 御ルールに関し，「送信先」と同義である「
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。