審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 根本浩（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 稲葉良幸（原告代理人）
• 小田浩（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無（引用発明の認定誤りに伴う相違点の看過）につい
ての認定判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「グローバル電子シャッター制御を持つイメージ読み取り
装置」とする発明について，平成１８年３月７日を国際出願日とする特許出願（特
願２００８－５００８４４号。優先権主張：平成１７年３月１１日［以下「本件優
先日」という。］，優先権主張国：米国）をし，平成２５年１月１１日，上記特願２
００８－５００８４４号の一部を特願２０１３－００３６１６号として分割出願し，
平成２６年３月１０日，上記特願２０１３－００３６１６号の一部を特願２０１４
－０４６４０９号として分割出願し，平成２７年１１月２０日，上記特願２０１４
－０４６４０９号の一部を特願２０１５－２２７２１１号として分割出願したが，
平成２９年４月５日付けで拒絶査定を受けた。
原告は，平成２９年８月７日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－１１７４４号）
を請求する（甲８）とともに，同日付け手続補正書（甲９）により特許請求の範囲
を変更する手続補正を行い，その後，平成３０年７月１３日付け手続補正書（甲１
２）及び平成３１年１月１８日付け手続補正書（甲１５）により，それぞれ特許請
求の範囲を変更する手続補正を行った。
特許庁は，平成３１年３月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨（甲１５）
前記１の平成３１年１月１８日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１に
係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，以下のとおりである（以下，本願
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の願書に添付した明細書及び図面の翻訳文［甲３の２］を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
「バーコードを読み取る際に使⽤するための装置であって，該装置が，
２次元イメージセンサアレイであって，前記２次元イメージセンサアレイは相補
型⾦属酸化物半導体からなり，前記２次元イメージセンサアレイは行のピクセルを
包含する，２次元イメージセンサアレイと，
前記２次元イメージセンサアレイに光を焦点合わせする撮像レンズと，
サポートアセンブリであって，前記サポートアセンブリは前記撮像レンズをサ
ポートするためのレンズホルダーを包含する，サポートアセンブリと，
照明パターンを投射するのに使⽤するための照明光源であって，前記照明光源が，
発光ダイオードからなる，照明光源と，
露光期間中に同時に，前記２次元イメージセンサアレイの複数の行のピクセルを
露光するように配置されたグローバル電⼦シャッター制御モジュールであって，２
次元イメージセンサアレイにおける複数の行のピクセルの露光が同時に開始される
ように，グローバル電⼦シャッター制

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。