審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 池田成人（原告代理人）
• 佐藤慧太（原告代理人）／東京弁護士会
• 𠮷田和彦（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 須田洋之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，新規
性・進歩性の有無及びサポート要件・実施可能要件違反の有無並びに明確性要件違
反の有無である。
１ 手続の経緯
被告は，平成２５年１２月１７日（以下「本件出願日」という。），発明の名称を
「加熱式エアロゾル発生装置，及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」
とする特許出願（特願２０１５－５２２１２５号。優先権主張：平成２４年１２月
２８日［以下「本件優先日」という。］，欧州特許庁）をし，平成２９年４月１４日，
その特許権の設定登録（特許第６１２５００８号）を受けた（以下「本件特許」と
いい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲６）。
原告は，平成３０年８月２９日に本件特許の無効審判請求（無効２０１８－８０
０１０７号）をしたところ，特許庁は，令和元年８月２０日，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，
同月２９日に原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～２６（以下，各請求項の発明を，請求項の番号に従い「本
件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。）は，以下のとおりのものであ
る。
【請求項１】
エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって，前記装
- 2 -
置は，
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なく
とも１つの加熱要素を含むヒータと，
前記加熱要素に電力を供給するための電源と，
を備え，前記方法は，
前記加熱要素に供給される前記電力を，前記装置を動作させた直後の第１段階に
おいて前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記
少なくとも１つの加熱要素に供給され，第２段階において前記加熱要素の温度が前
記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが，前記エアロゾル形成体の揮発温
度より低くならないように電力が供給され，第３段階において前記加熱要素の温度
が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御
するステップを含む，
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加熱要素に供給される前記電力を制御するステップは，前記第２段階及び前
記第３段階において前記加熱要素の温度を所望の温度範囲内に維持するように行わ
れる，
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所望の温度範囲は，摂氏２４０度～摂氏３４０度の下限と，摂氏３４０度～
摂氏４００度の上限とを有する，
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の温度は，摂氏３４０度～摂氏４００度である，
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
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前記第１段階，前記第２段階又は前記第３段階は，所定の持続時間を有する，
ことを

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
- 1 -
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。