難民不認定処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
次の(1)のとおり原判決を補正し，同(2)のとおり当審における当事者の主張
を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の３及び
４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決の補正
原判決１３頁１７行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「また，仮に法務大臣が控訴人を難民と認定しなかったとしても，控訴人が
既に長期にわたって日本に滞在しており，本邦への定着性が認められること
からすれば，控訴人に対しては人道配慮等を理由とした在留特別許可を与え
るべきであったことが明らかであり，本件在特不許可処分は違法である。」
(2) 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
ア 原判決は，控訴人が主張した出身国（ウガンダ）の状況について一切検
討することなく，控訴人の個別事情のみを検討し，控訴人の難民該当性を
否定しており，判決理由に脱漏がある。控訴人が原審において提出した，
英国内務省作成の出身国情報主要文書，米国国務省の人権状況国別報告書，
ヒューマン・ライツ・ウォッチ作成の資料等によれば，ウガンダでは，個
別に注視されている者だけではなく，ＦＤＣ党員一般に対して迫害が行わ
れており，ＦＤＣ党員であるというだけで，拘留・拷問・発砲を含む暴行
傷害，催涙ガス等による集会の妨害，自警団による襲撃などの迫害を受け
ていることが明らかである。
イ この点について，原判決は，控訴人が難民として認定される要件として，
「迫害の対象として関心を抱かせるような指導的立場にあった」という事
実を求め，同事実が認定できないことを理由として，控訴人の難民該当性
を否定している。しかしながら，難民の定義は難民条約に基づくことが求
められているところ，難民条約にいう難民の定義において，「指導的立場
にあった」事実は求められていない。原判決には，難民条約の解釈を誤っ
た違法がある。
ウ そして，難民認定に際しては，困難な状況にある難民申請者の置かれた
状況に鑑み，中核的事実の一貫性をもって供述の信用性を判断する必要が
あり，枝葉の供述の整合性を論難し，難民該当性を否定してはならない。
しかるに，原判決は，控訴人の供述の枝葉の整合性を論難するのみで，控
訴人が難民に該当する主要な理由の一つである，控訴人がＦＤＣの党員で
あった事実を認定しておらず，事実認定の誤り及び脱漏がある。控訴人は
平成１７年（２００５年）に正式に入党してから現在に至るまでＦＤＣの
党員であり，ウガンダでは，個別に注視されている者だけではなく，ＦＤ
Ｃ党員全体に対して迫害が行われているのであるから，ＦＤＣ党員であれ
ば，迫害の恐れは十分に存在するというべきである。
エ そのほかにも，原判決は，一般の経験則に反して証拠の評価を行い，控
訴人が平成１９年（２００７

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 法務大臣が平成２３年１月１１日付けで控訴人に対してした難民
の認定をしない旨の処分を取り消す。
３ 名古屋入国管理局長が平成２３年１月２７日付けで控訴人に対し
てした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留
特別許可をしない旨の処分を取り消す。
４ 名古屋入国管理局主任審査官が平成２３年１月２７日付けで控訴
人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
５ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。