事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ラ)223 |
| 判決日 | 2016-08-02 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 決定 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点は，現時点ではこの点のみ である。 (3) 再抗告人は，平成２８年１月２７日，本件契約１９条は，本件契約に関し て紛争が生じた場合には，再抗告人の住所地を管轄する裁判所を第１審の専 属的合意管轄裁判所とする旨を定めているとして，民事訴訟法（以下「法」 という。）１６条１項に基づき，基本事件を再抗告人の本店所在地を管轄する 広島簡易裁判所に移送するよう申し立てた。しかし，同年２月１９日，原々 審は同申立てを却下した。 (4) そこで，再抗告人は即時抗告をしたが，原審は，同年６月９日，①当事者 間で専属的合意管轄が成立している場合であっても，受訴裁判所が法定管轄 を有し，かつ，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮 して，訴訟の著しい遅滞を避けるために，当該受訴裁判所で審理する必要が あると認められるときは，法１６条２項，１７条及び２０条１項の趣旨を類 推して，当該受訴裁判所において審理することが許されるとした上で，②上 記(2)の争点に照らせば，基本事件においては，岐阜市内の会社であると相手 方が主張する訴外Ａ及び訴外Ｂ株式会社の担当者の尋問が必要になることが 十分予想されること，相手方の本店は愛知県刈谷市にあり，安城簡易裁判所 の管轄に属すること，他方，再抗告人は，広島市内に在住する二人以上の関 係者を証人として予定していると主張するが，当該人証の具体的必要性を認 めるに足りる資料はなく，広島市は再抗告人の本店所在地であるにとどまる ことから，受訴裁判所である安城簡易裁判所において審理することが訴訟の 著しい遅滞を避けるために必要と認められるとして，再抗告人の即時抗告を 棄却した。 ２ 以上を前提に検討するに，再抗告人は，契約当事者が管轄裁判所について合 意をしているときは，当該管轄合意に一定の重みが認められるべきであるから， 受訴裁判所で審理をすることが許されるためには，訴訟の著しい遅滞を避ける ために必要と認められる場合というだけでは足りず，当該受訴裁判所で審理す る「特段の必要性」が認められる必要があり，単なる必要性で足りるとした原 決定には，法１７条の法令解釈を誤った違法があると主張する。 しかしながら，法１７条は，当事者が専属的管轄合意をしている場合にも適 用されるのであるから（法２０条１項），専属的管轄合意があっても，訴訟の著 しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められるとき は，当事者の合意により当該訴訟につき専属管轄を有する裁判所（以下「専属 的合意管轄裁判所」という。）に提起された訴訟を，専属的管轄合意がなければ 当該訴訟につき管轄を有すべき他の裁判所（以下「法定管轄裁判所」という。） に移送することが許される。この趣旨に照らせば，これとは逆の場合，すなわ ち，法定管轄裁判所に訴えが提起され，専属的
主文（判決文より）
本件再抗告を棄却する。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。