退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次項に当審における当事者の新
たな主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概
要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における当事者の新たな主張
（控訴人）
控訴人とＡは，平成２８年９月１４日，在東京フィリピン大使館にお
いて婚姻が成立した（甲４５）。この婚姻は，本件裁決当時，Ａが依頼
していた離婚手続の目的がついに完結したことを表しており，遡って，
本件裁決当時から控訴人とＡが婚姻に向けて真摯な努力をしていたこと
を強く推認させるものである。また，本件裁決は，フィリピンの離婚
（外国判決の承認ないし婚姻無効）制度が未成熟であり，事案によって
は想定を超えた時間がかかるものであることを看過したものである。
（被控訴人）
控訴人とＡとの婚姻が成立したのは本件裁決後の事情であり，平成２
５年１２月２０日に控訴人が仮放免許可を付与されてから約２年９か月
も経過した後の事情であるから，当該事実は本件裁決の違法性を基礎付
ける理由とはなり得ない。むしろ，婚姻成立がこれだけ遅くなったこと
からすれば，本件裁決時において，近い将来に婚姻を成立させる見込み
があったとはいえなかったことが一層裏付けられたというべきである。

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋入国管理局長が平成２６年１２月３日付けで控訴人に
対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴
人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３ 名古屋入国管理局主任審査官が平成２６年１２月１６日付
けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。