損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，控訴人の主張は，以下のとおり付加，訂正
するほか，原判決「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりで
あるから，これを引用する。
(1) 原判決５頁１１行目の「吸取紙に」の後に「領置金の使用金額と
残金を」を付加する。
(2) 原判決７頁５行目の「原告は，」から同行目の「所持していたが」
までを「名古屋拘置所では信書発信に使用することができる封筒は拘
置所内で販売されているものに限定されているため，控訴人は，信書
発信に使用することができない差し入れられた封筒を，切手の収納の
ために半分に切断して所持していたが」と改める。
(3) 原判決８頁２１行目の「表紙と台紙に」の後に「購買品価格，有
名事件の発生年及び有名な言葉を」を付加する。
３ 被控訴人の主張
(1) 名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の行為が違法である旨の控
訴人の主張は，いずれも争う。
(2) 名古屋拘置所長は，刑事収容施設法を受けて，名拘遵守事項を設
け，便せんやノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく
書込みをしてはならないこと，許可なく物品を製作し，加工し，所持
し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはな
らないこと，職員に対し，抗弁，無視その他の不当な方法で反抗して
はならないこと等を定め，また，名古屋拘置所懲罰手続規程を設け，
規定に違反したときの懲罰に関する事項を定めている。国庫帰属はこ
れらに伴う処分である。
(3) 吸取紙，封筒，訴訟書面，便せんの台紙等への書込みを禁止する
理由は，以下のとおりである。
ア 本来の使用用途として書込みを予定していない物品に対する書込
みは，不正連絡や不正な情報収集の手段として用いられ，実際に多
数の事例が発覚しており，控訴人自身も平成１６年３月９日に茶封
筒から切り取った紙片に連絡事項を記載した上，同紙片を石けん箱
の中に入れて入浴の際に持ち出し，浴室内に置いて他の被収容者に
拾わせる方法で不正に連絡を取ったことがあった。
イ 刑事施設においては，被収容者が不正に入手した情報を記録して
いないか等を確認するため，あるいは被収容者の心情を把握するた
めに，居室の検査を行うほか，雑記帳等の書込みをすることが認め
られた物品について，定期・不定期に検査を行っているが，多数の
被収容者を少数の職員で収容し処遇している刑事施設において，限
られた職員で，限られた時間の中，そのように広範な範囲について
確実に検査を行うことは到底不可能である。
したがって，被収容者による不正な行為を防止し，刑事施設の規
律及び秩序を適正に維持するためには，被収容者が書き込むことを
可能とする物品を制限せざるを得ない。
ウ 刑事収容施設法４１条２項は，受刑者以外の被収容者に対し，一
定の範囲の物品（同条１項各号に記載の物品及び寝具）につ

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，８万円及びうち１万円に対する平
成２６年３月３１日から，うち１万円に対する同年４月２１日か
ら，うち１万円に対する同年５月３０日から，うち１万円に対す
る平成２７年４月２３日から，うち４万円に対する同年５月１９
日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払
え。
３ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを８分し，その１を被控
訴人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
５ この判決の主文第２項は，本判決が被控訴人に送達された日か
ら１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただ
し，被控訴人が８万円の担保を供するときは，その仮執行を免れ
ることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。