事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，以
下のとおり補正し，当審における当事者の新たな主張を次項で追加す
るほか，原判決「事実及び理由」第２の２～４（ただし，本件処分の
取消しに関する４(1)を除く。）に記載のとおりであるから，これを
引用する。
(1) 原判決３頁２行目冒頭から３頁３行目の末尾までを次のとおり
改める。
「２ 関係法令の定め及び通老年金の概要
(1) 関係法令の定め
原判決別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。ただ
し，原判決１９頁１８行目の「法律第１０９号」を「法律第１
１１号」と改める。また，現行の国民年金法１０２条１項及び
３項は，次のとおりである。
１項「年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ご
とに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を
受ける権利を含む。第三項において同じ。）は，その支
給事由が生じた日から五年を経過したときは，時効によ
つて，消滅する。」
３項「給付を受ける権利については，会計法（昭和二十二年
法律第三十五号）第三十一条の規定を適用しない。」
これらの規定は，平成１９年法律第１１１号によって改正さ
れたもので，その適用時期については，同法律附則６条により
「施行日後において同法による給付を受ける権利を取得した者
について適用する。」と定められている。
(2) 国民通老年金の概要
ア 旧国民年金法における老齢年金及び国民通老年金は，同法
が定める年金給付の種類の一つであり（同法１５条１号），
老齢によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同
連帯によって防止，もって健全な国民生活の維持及び向上に
寄与する目的を達成するため，国民の老齢に関して必要な給
付を行うものである（同法１条，２条）。
イ 老齢年金は，保険料納付済期間，保険料納付済期と保険料
免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が２５年以上
である者について，６５歳に達したときに支給される（旧国
民年金法２６条）。これに対して，通老年金は，老齢年金を
受けるために必要な受給要件を満たしていない者でも，各公
的年金制度に係る通算対象期間を通算することにより受給資
格期間を満たしたときに，それぞれの加入期間に応じて支給
されるものである（通算年金通則法２条参照）。
ウ 具体的な通老年金の支給要件は，保険料納付済期間等が１
年以上で，通算対象期間を合算した期間が２５年以上である
こと（旧国民年金法２９条の３第１号）などである。
ただし，昭和５年４月１日までに生まれた者であって，昭
和３６年４月１日以後の通算対象期間を合算した期間が生年
月日に応じて一定の年数以上である者は，旧国民年金法２９
条の３第１号の要件に該当するとみなされる。例えば，大正
１２年４月２日から大正１３年４月１日までに生まれた者は
１８年間で上記の支給要件に該当する

主文（判決文より）

１ 原判決主文第２項を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は，控訴人に対し，５３７万５２７５円及びこ
れに対する平成２６年３月１日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その１を控
訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
３ この判決の第１項(1)は，本判決が被控訴人に送達された日
から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。