退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次項に当審における当事者の追
加主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」
の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における当事者の追加主張
（控訴人）
控訴人は，平成２９年９月●日にＡとの子であるＢ（以下「Ｂ」とい
う。）を出産した（甲２４）。控訴人とＡは，極めて良好で安定した婚
姻生活を続けており，本件処分時において想定できないような大きな事
情変更はなく，あくまで処分時において既に存在した真摯な婚姻関係の
延長線上に現在の安定・成熟した婚姻生活がある。本件処分時後の事情
を見ても，在留特別許可を付与する事案であったことが明白であり，本
件裁決は，その判断の基礎となる事実に対する評価において明白に合理
性を欠くことが明らかである。
（被控訴人）
Ｂの出生は本件裁決から約２年も後の事情であるから，本件裁決時に
おいては，控訴人がＢを懐胎していたと推認することもできない。した
がって，控訴人がＢを出産したという事情は，本件裁決及び本件処分の
適法性に何ら影響を及ぼすものではない。

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋入国管理局長が平成２７年１０月６日付けで控訴人に対し
てした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴人の異議
の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３ 名古屋入国管理局主任審査官が平成２７年１０月７日付けで控訴
人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。