原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）
(2) 被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態」（要医療
性）の意義（争点２）
(3) 控訴人Ａの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性
の有無（争点３）
(4) 控訴人Ｂの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性
の有無（争点４）
(5) 原爆症認定の要件としての要医療性の要否（争点５）
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点に関する当事者の主張の詳細は，後記(3)のとおり当審に
おける当事者の新たな主張を加えるほかは，原判決別紙「原告ら
の主張」（ただし，第１章「総論」中「

主文（判決文より）

１ 原判決（ただし，国家賠償請求を棄却した部分を除く。）を次
のとおり変更する。
２ 厚生労働大臣が平成２３年１月２６日付けで控訴人Ａに対して
した原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づ
く認定申請却下処分のうち，左乳がんに関する部分を取り消す。
３ 控訴人Ａのその余の請求を棄却する。
４ 厚生労働大臣が平成２３年５月２７日付けで控訴人Ｂに対して
した原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づ
く認定申請却下処分を取り消す。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴
人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。

出典

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