特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 赤尾直人（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 細貝巌（被控訴人代理人）／新潟県弁護士会
• 吉井雅栄（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点」及び「争点に関する当事者の主張」
後記３のとおり当審における当事者の追加的・補足的主張を加えるほか、原
判決の「事実及び理由」中、第２の３及び第３（原判決４頁２５行目から１１
頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原審が
判断した争点は争点３（甲５に基づく新規性欠如）のみであり、当審が判断し
た争点も同様である。）。
３ 当審における当事者の追加的・補足的主張（甲５に基づく新規性欠如（争点
３）について）
（原告らの主張）
⑴ 本件発明について
ア 本件発明の「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させる」という要件
（構成要件Ｄ）及び「破壊の遅延」という基本的技術思想は、本件明細書
の段落【０００９】【００１１】【００１４】及び【図１０】【図１２】
の記載（以下、特に断らない限り、【 】は本件明細書の段落番号を、
【図 】は本件明細書の図を、それぞれ示すものとする。）から、「前孔
（１９）及びピン孔（３６）またはピン溝（３４）の位置が同一位置であ
って、しかも前面部（１１）と後縁部（３１）とが分離せず一体化してい
る構成」（以下「同一位置構成」という。）との対比を前提としており、
原判決のように、本件発明の構成から枝状部を除外する構成（以下「除外
構成」という。）との対比に立脚しているのではない。したがって、この
点において原判決には前提に誤りがある（原告らの主張する各構成の対比
は、次の対比図面のとおりである。）。
イ 原判決は、短期許容耐力（何らの破壊も生じることなく耐えることので
きる荷重の上限値）に関する原告らの主張を本件明細書に基づいていない
という根拠の下に排斥しているから、本件発明が短期許容耐力の向上と無
関係であるという前提に立脚している。短期許容耐力の向上は、本件発明
の構成要件ではないが、本件明細書においては、【図８】に示す荷重試験
において【図９】記載の算定を行ったうえで、【図１０】にて本件発明に
立脚した上側のデータ（本件発明の実施形態に該当）と同一位置構成に立
脚した下側のデータとの対比によって、短期許容耐力の向上を明瞭に証明

主文（判決文より）

１ 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。