遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正し，
後記３として当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実
及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
（原判決の補正）
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原判決２３頁２３行目の「記念会堂にアスベストが使用されていた事
実は認める。」を「記念会堂にアスベストが使用されていた事実は否認す
る。」に改める（被控訴人は，当審における平成３０年１月２３日付け第
２準備書面７頁において，「記念会堂については，再度図面を精査したと
ころ，図面上石綿を使用している事実が認められなかった」，「被控訴人
は，原審において記念会堂における石綿使用を認めていたが，これは錯
誤に基づき認めたものであるため，撤回する。」として，記念会堂におけ
る石綿使用の自白を撤回した。これに対し控訴人は，明示的な異議は述
べていない。）。
３ 当審における当事者の主張
控訴人の主張
ア 被災者は，a における建築工事のうち，少なくとも中学校舎新築
工事，中高管理棟増築工事，中学体育館工事及び中央棟工事がされ
ていた期間のうち約２１か月間は，石綿含有建材が使用されていた
工事現場から飛散した石綿粉塵にばく露する場所で就労しており，
これは，中皮腫に関する国の労災認定基準（本認定基準）第２の３
の「石綿ばく露作業の従事期間が１年以上あること」という認定
要件（以下「１年要件」ともいう。）を充足する。
a では，上記の他にも，その工事時期等からして石綿含有建材の
使用が推測される増改築・新築工事が多数行われている。しかし，a
も，工事を設計・施工した竹中工務店も，工事がされた校舎等の設
計図書や竣工図のうちごく一部しか提出しなかったため，多くの建
物において，石綿含有建材の使用事実の有無を客観的に確認するこ
とができなかった。実際には，それらの工事現場からも石綿粉塵の
飛散があったと考えられることからすれば，被災者は，上記の約２
１か月間をさらに超える長期間にわたって石綿粉塵にばく露してい
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たことになる。
被災者の肺内から，a で使用されていることが確認できていない
アクチノライトが検出された一方，a で使用されていたクロシドラ
イトが検出されなかったことは，被災者の a における石綿ばく露を
否定する方向に働く事実ではないし，被災者の肺の手術ブロックを
用いて行われた肺内石綿濃度分析結果（乾燥肺１ｇ当たり石綿小体
９４本，石綿繊維２０万本）も，a における職業性石綿ばく露と矛
盾するものではない。他方，被災者は a 以外の場所において石綿粉
塵の職業性ばく露，近隣ばく露，家庭内ばく露を受けたことはなか
った。
したがって，被災者の悪性胸膜中皮腫は，a における石綿粉塵ば
く露を相対的に有力な原因として発症したものであって，

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋東労働基準監督署長が，控訴人に対して，平成２０
年５月２１日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補
償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。