鑑定報酬等請求控訴，同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張は，以下のとおり補正
し，後記３のとおり当審における追加，補充主張を付加するほかは，原
判決「事実及び理由」第２の２及び３に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
⑴ 原判決３頁１８行目の「原告が証人尋問」を「被控訴人の証人尋
問」に改める。
⑵ 同６頁９行目の「費用の支払について，」を削る。
３ 当審における追加，補充主張
⑴ 控訴人の主張
ア （８月１７日の合意に係る顕名の事実について）
仮に８月１７日の合意が刑事事件の鑑定に関する面接の合意であ
ると認定されるとしても，控訴人は，８月１７日午前１１時５５分
に被控訴人にＣＣで送信したメール（甲２）において，「結論から
言えば…Ｂ（※被控訴人のこと）先生に引き続き面接をお願いした
い，とのことです。」と明記し，契約当事者がＡ及びその母親であ
る旨の顕名をした。
イ （契約解除について）
被控訴人は，１０月１１日午前１１時５３分に控訴人に送信した
メール（甲５。１４～１５頁）において，「書面作成を停止し，証
言を辞退することに決めます。理由は主任弁護人との協働関係決裂
です。独自で，自費で，Ａさんのサポートに努めます。」と記載し，
それまでの契約を全て解除して失効させた。
ウ （１０月１３日の合意に係る顕名の事実について）
１０月１３日の合意は，鑑定書の完成を目的とするものであると
ころ，控訴人は，Ｃ弁護士も交えて，同月９日から同月１３日まで
に被控訴人に送信したメール（甲５。７，１２，１３，１９頁）に
おいて，Ａは控訴人の依頼者だけでなく被控訴人の依頼者でもある
旨を繰り返し伝え，控訴人がＡの代理人である旨の顕名をした。
エ （顕名の要否について）
被控訴人は，８月１７日の合意成立以前から，鑑定報酬等の支払
をするのは控訴人ではなくＡの母親であり，控訴人は母親の代理人
であることを明確に自覚し，８月１２日午前８時０５分に控訴人に
送信したメール（乙１３。１～２頁）において，報酬の支払を「別
途お願いしなくてはなりません。その旨，お母さんにご許可いただ
けるかどうか，お尋ね願えますでしょうか？」などと問い合わせて
いた。また，被控訴人は，前記ウの１０月９日から同月１３日まで
のメールのやり取りにより，Ａが依頼者であることを明確に自覚し
ていた。
このような場合には，顕名をするまでもなく，控訴人と被控訴人
との間に契約が成立することはない。
オ （鑑定書作成費について）
後記⑵の被控訴人の主張オは争う。
Ｃ弁護士が１０月３１日午後７時０６分に被控訴人に送信したメ
ール（甲９の２。１頁）は，Ａの母親の代理人として回答したもの
であり，被控訴人が主張するようにＣ弁護士が控訴人の履行補助者
として回答したものではない。
⑵ 被控訴人の主張
ア （８月１７日の合意に係る顕名の事実に

主文（判決文より）

１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 同部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３ 被控訴人の附帯控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，補助参加によって生じた費用
は被控訴人補助参加人の負担とし，その余の費用は被控訴人の負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。