事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(行コ)5 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働組合法3条、憲法13条、憲法14条1項、憲法27条、憲法27条1項、憲法29条3項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は， 後記３のとおり当審追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」 第２の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決５頁１５行目の「おいても，」の次に「司法修習生が その修習に専念することを確保するための資金であって，修習給付金の 支給を受けてもなお必要なものを，修習専念資金として貸与する制度と して」を加える。 ３ 当審追加主張 (1) 控訴人らの主張 ア 平成２９年改正時の立法不作為による新たな権利侵害 平成２９年改正法により給付金制が創設されたところ，その立法 過程においては，控訴人らを含む新６５期司法修習生から７０期司 法修習生までのいわゆる「谷間世代」の救済の必要性が具体的に指 摘され，給費支給を受けられなかった者への弊害が具体的に認識さ - 2 - れていたことが明らかであったにもかかわらず，被控訴人は，当該 弊害を放置し，「谷間世代」に対する救済措置をしなかった。 この立法不作為は，控訴人らの給費を受ける権利の一態様に係る 新たな権利侵害として評価できるものである。また，この立法不作 為は，控訴人らに係る貸与金の返済開始が平成３０年７月である中， 手弁当となる人権擁護活動ができなくなるなどの弊害を生じさせ， 法曹として基本的人権擁護を担うという人格的選択をできない状 況を放置したものといえ，控訴人らの人格的権利への新たな侵害行 為として評価できるものである。 イ 控訴人らと７１期司法修習生との間の不合理な差別 ７１期司法修習生と控訴人らを含む新６５期司法修習生が異な る点は，①７１期司法修習生には導入修習があること，②アルバイ トができること，③司法修習生たるに値しない非行事由があるとき は修習の停止を命じられ，又は戒告されることがあること，であり， 給費を受ける必要性に変更を生じるような違いはない。ところが， ７１期司法修習生は，控訴人らと異なり，基本給付金及び住居給付 金として２２０万円以上もの金銭の支給を受けることができると いう著しい取扱いの差異が生じているが，当該取扱いの差異に何ら 合理的理由はない。 したがって，給費制の廃止が憲法１４条１項に違反することは明 らかである。 ウ 憲法２７条にいう「勤労」の意義に関する追加主張 憲法２７条にいう「勤労」者の定義は，労基法９条にいう労働者 に限定されるという解釈は必然的ではなく，労働組合法３条の労働 者の定義を借りて，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これ に準ずる収入その他これに準ずる収入によって生活する者」，すな - 3 - わち「収入生活者」として，より広い意味で捉えることが可能であ る。 司法修習生は，国が実施している法曹となる上での義務研修であ る司法修習に従事し，その身分は最高裁によって採用され司法研修 所に所
主文（判決文より）
１ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。