審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林幸夫（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 江崎光史（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 須田亮一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、本願
商標の商標法４条１項１１号該当性である。
２ 特許庁における手続の経過等
⑴ 本願商標は、別紙「商標目録」【商標】記載のとおり、下寄りの一部を白
抜きの細い横線で装飾した赤色の「allstar」の欧文字を横書きした本願文字
部分と、その左側に配置された横線と円弧図形とを組み合わせたような赤色
の本願図形部分の構成からなる。本願商標は、２０１９年（平成３１年）２
月１日に欧州連合知的財産庁にされた商標登録出願に基づいてパリ条約４条
による優先権を主張し、２０１９年（令和元年）７月９日に国際商標登録出
願された。もともと、本願商標の指定商品は、第８類、第９類、第１４類、
第２５類、第２７類及び第２８類に属するものが、指定国を日本国とする国
際登録において指定商品として指定されていた（乙１）。
本願商標の指定商品は、２０２１年（令和３年）７月３０日付け手続補正
書により補正された後（乙２）、２０２２年（令和４年）９月２日付けで一
部移転の通報があり（乙３。なお、枝番のある書証で枝番を掲げていない場
合は、全ての枝番を含む趣旨である。以下同じ。）、最終的に、第８類、第
２５類、第２７類及び第２８類に属する商品であって、別紙「商標目録」
【指定商品】記載のとおりのものとなった。
⑵ 本願商標に係る商標登録出願については、令和５年３月１５日付けで拒絶
査定がされたことから、原告は、同年６月２７日、拒絶査定不服審判の請求
をした。
特許庁は、これを不服２０２３－６５００５２号事件として審理し、令和
６年１２月１６日、請求不成立の本件審決をし、その謄本は同月２０日に原
告に送達された。
⑶ 原告は、令和７年４月１５日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
３ 引用商標
引用商標は、別紙「引用商標目録」【商標】記載のとおりの構成から成り、
同目録【指定商品】記載とおり、第２８類「運動用具（体育用器械器具・体操
用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。）」を指定商品とする。
４ 本件審決の理由の要旨
本願商標及び引用商標は、両者の外観を比較すると、その構成文字である
「allstar」と「all star」は、共通する語を表しており、記憶される印象におい
て互いに極めて似通ったものとなる。また、その構成文字に相応して、いずれ
も「オールスター」の称呼及び「オールスターの」程度の観念を生じる。
そうすると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念を総合して全
体的に考察すると、同一又は類似の商品に使用するときは、出所について誤認
混同を生じるおそれがあるから、類似の商標と認められる。また、本願商標の
指定商品中第２５類、第２７類及び第２８類は、引用商標の指定商品と同一又
は類似の商品を含む。
したがって、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０２３－６５００５２号事件について令和６年１
２月１６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。