事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ネ)203 |
| 判決日 | 2020-07-30 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点と されていない騒音・振動・粉塵等のみに係る同 ， ， ， 及び は上記引 用から除く。 原判決９頁２６行目の「して」を「として」に改める。 原判決１０頁１９行目及び１２頁２行目の各「第一及び第二種」をいずれ も「第一種及び第二種」に改める。 原判決１０頁２２行目の「４ないし５時間」及び１２頁４行目から５行目 にかけての「３ないし４時間」をいずれも「北海道以外の区域について４な いし５時間」に改める。 原判決１２頁５行目の「建築築基準法」を「建築基準法」に改める。 原判決１３頁２６行目の「終期」を「臭気」に改める。 ３ 争点 控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの日照被害 Ａ所有地及びＢ所有地の価格下落による不法行為の成否 ４ 争点についての当事者の主張 （控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの日照被害が受忍限度を超えているか）につい て 原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の４ に記載のとおり であるから，これを引用する。ただし，原判決１８頁２４行目の「原告ら」 を「控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄ」に改める。 （Ａ所有地及びＢ所有地の価格下落による不法行為の成否）につい て 次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の ア 原判決２０頁２６行目の「棄損」を「下落」に改める。 イ 原判決２１頁１行目の「原告ら」を「控訴人Ａ及び控訴人Ｂ」に改め， １２行目及び１４行目の各「９０％に相当する」をいずれも削り，１７行 目及び２２頁３行目の各「残置」をいずれも「残地」に改める。 （損害）について ア 控訴人ら 控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの日照被害による損害 控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄに対しても，控訴人Ａらに対して支払われたのと同 様に，日照被害による慰謝料合計１６９万４８００円（１人当たり５６ 万４９３３円）が支払われるべきである。 Ａ所有地及びＢ所有地の価格下落による損害 Ａ所有地は３２６８万円，Ｂ所有地は１５４３万円，それぞれ価格が 下落したが，控訴人Ａ及び控訴人Ｂはそれぞれその半額である１６３４ 万円及び７７１万５０００円を損害として請求する。 仮に土地の評価額の下落について，損害額を明確に立証するのは困難 であるとしても，民訴法２４８条により，相当な損害額が認定されるべ きである。 弁護士費用 被控訴人の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用として，控訴 人らの各請求額の１割相当額が認められるべきである。 イ 被控訴人 争う。 なお，被控訴人が控訴人Ａらに対し，日照侵害に係る解決金として１６ ９万４８００円の補償を支払ったのは，本件通達（ ）に基づ く行政上の損失補償をしたものであって，不法行為の存在を自認したもの ではない。
主文（判決文より）
１ 原判決中控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄに関する部分を次のとおり変更する。 被控訴人は，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄに対し，それぞれ５５万円及びこれに対す る平成２８年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄのその余の請求を棄却する。 ２ 控訴人Ａの控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用中，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄと被控訴人との間で生じたものは，第１， ２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの負担とし，その 余を被控訴人の負担とする。 控訴人Ａの控訴費用は，控訴人Ａの負担とする。 ４ この判決は，第１項 に限り，仮に執行することができる。
出典
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