損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２～４に記載のとおりであるから，
これを引用する。
⑴ 原判決３頁２３行目，２５行目及び同４頁７行目の「本件退令」をいずれ
も「本件退去強制令書」と改め，同３頁２５行目の「名古屋入管入国警備官」
の後に「（以下，単に「入国警備官」ともいう。）」を加え，同４頁５，６
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行目の「原告は仮放免期間の延長が許可されていたものの，平成２６年１２
月１５日，」を「控訴人は， 平成
２６年１１月７日にされた本件異議棄却決定の後の同月１７日にも，名古屋
入管に出頭し，名古屋入管主任審査官から仮放免期間の延長が許可された。
もっとも，控訴人は，平成２６年１２月１５日，名古屋入管に出頭し，裁判
をすることを理由として仮放免期間延長許可申請をしたが，」と改める。
⑵ 原判決４頁１３行目の末尾に「なお，控訴人は，本件難民認定申請の前に
難民認定申請をしたことはなかった。」を加え，同６頁７行目の「原告に通
知し，」を「同月１５日に本件退去強制令書の執行により名古屋入管に収容
されていた控訴人に通知し，」と改める。
⑶ 原判決７頁１６行目から２４行目までを次のとおり改める。
「 名古屋入管入国警備官は，平成２６年１２月１７日午後３時頃，名古屋
入管に収容されていた控訴人に対し，本件異議棄却決定の告知をし，同決
定に対する取消訴訟について教示書２を交付して説明した。さらに，名古
屋入管入国警備官は，同日午後３時３７分頃，控訴人に対し，調査第一部
門大取調室において，本件退去強制令書の執行によりスリランカに送還す
る旨を告知した。これに対し，控訴人は，送還に反対する意思を示し，「６
か月の間これ裁判できる。」，「おれ，おれ裁判やるの。」などと述べた
が，名古屋入管入国警備官は，「あなた難民と認めないって，もらっただ
ろ。」，「スリランカに帰ってやりなさい。」などと発言した。その後，
控訴人は，調査第一部門調室１号に連行されたが，名古屋入管入国警備官
らに対し，３０分以上にわたって，教示書２を手にしながら，「６か月す
れば裁判できるで。」，「帰った後は死んでしまうで。」，「入管が責任
を持つ書類を出せ。」などと述べたが，名古屋入管入国警備官は，「その
難民の話は終わったんです。」，「帰ってからやればいいんだ。」，「あ
なたがいなくても裁判はできるんです。」などと発言した。（甲１，２，
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３の１１・１２，甲５，６，乙３１）」
⑷ 原判決８頁７行目の末尾に改行の上，「エ なお，控訴人は，本件送還後
の平成２７年３月２３日，スリランカにおいて，スリランカの方式により，
日本国籍を有するＡと婚姻した。（乙３２，３３）」を加える。
⑸ 原判決８頁１５行目の末尾に改行の上，次のとおり加

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
⑴ 被控訴人は，控訴人に対し，４４万円及びこれに対する平成２６
年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１５分し，その２を被控
訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。