在留特別許可義務付け請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び主たる争点に関する当事者の主張の要旨は，次の
とおり補正し，３のとおり控訴人らの当審における補充主張を加えるほかは，
原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の２ないし４に記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴ 原判決５頁４行目の「乙４２」を「甲１，乙４２」と改める。
⑵ 原判決６頁１１行目から１２行目にかけての「口頭審理」を「審査」と改
める。
⑶ 原判決６頁１５行目の「平成２０年１月２４日，」の後に「控訴人父に対す
る口頭審理を実施した結果，」を加える。
⑷ 原判決６頁２４行目の「名古屋入管入国審査官は，平成２０年５月９日，」
を「名古屋入管入国審査官は，平成２０年４月３０日に控訴人母に対し，同
年５月９日に控訴人母子に対し，審査を実施した結果，同日，」と改める。
⑸ 原判決１２頁２５行目の「原告長女は１６歳，原告二女は１４歳であり，」
を「控訴人長女は１８歳，控訴人二女は１６歳であり，」と改める。
⑹ 原判決１２頁２６行目から１３頁１行目にかけての「原告長女及び原告二
女は，それぞれ高等学校，中学校に在籍しており，」を「控訴人長女は大学に，
控訴人二女は高等学校にそれぞれ在籍しており，」と改める。
⑺ 原判決１３頁７行目から８行目にかけての「いずれも大学への進学を希望
している。」を「控訴人二女も，大学への進学を希望している。」と改める。
⑻ 原判決１３頁１７行目から１８行目にかけての「現在は１１歳であり，」を
「現在は１３歳であり，」と改める。
⑼ 原判決１３頁１８行目から１９行目にかけての「原告長男は，小学校に在
籍しており，」を「控訴人長男は，中学校に在籍しており，」と改める。
⑽ 原判決１４頁１７行目から１８行目にかけての「原告子らは，未成年者で
あって自活することは困難であること」を「控訴人子らは，未成年者である
こと」と改める。
３ 控訴人らの当審における補充主張
⑴ 控訴人らの当審における補充主張
児童の最善の利益に重要な位置付けを与えている児童の権利条約は，法務
大臣等の裁量を羈束すると解すべきであるところ，抽象的な出入国管理行政
上の利益に控訴人子らの在留に関する利益を劣後させるべきではない。
また，ガイドラインは，在留特別許可の許否の判断における方向性を示す
趣旨のものにとどまるものではなく，ガイドラインにおける積極要素と消極
要素を比較衡量して明らかに積極要素が上回る事案では，ガイドラインに反
する判断が比例原則違反として違法となると解すべきであるところ，控訴人
らには特に考慮すべき積極要素が複数あり，消極要素を上回る。
よって，控訴人らについて本件各裁決が撤回され，在留特別許可が認めら
れるべきである。
⑵ 控訴人父母及び控訴人長男の当審における補充主張
控訴人長男は，現在１３歳であり，中学校に在籍し，本

主文（判決文より）

１ 原判決中控訴人らの主位的請求を却下した部分，控訴人父，控訴人母及び控
訴人長男の予備的請求のうち在留特別許可の義務付け請求に係る部分を却下し
た部分並びにその余の請求を棄却した部分に対する控訴をいずれも棄却する。
２ 原判決中控訴人長女及び控訴人二女の予備的請求のうち在留特別許可の義務
付け請求に係る部分を却下した部分並びにその余の請求を棄却した部分を取り
消す。
３ 名古屋出入国在留管理局長は，控訴人長女及び控訴人二女につき平成２１年
１月１３日付けでされた出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の
申出には理由がない旨の裁決を撤回せよ。
４ 法務大臣は，控訴人長女及び控訴人二女に対し，本邦における在留を特別に
許可せよ。
５ 訴訟費用は，控訴人父，控訴人母及び控訴人長男と被控訴人との関係では，
控訴費用は控訴人父，控訴人母及び控訴人長男の負担とし，控訴人長女及び控
訴人二女と被控訴人との関係では，第１，２審を通じてこれを２分し，その１
を控訴人長女及び控訴人二女の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。