事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(行コ)16 |
| 判決日 | 2021-10-07 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び主要な争点に関する当事者の 主張の要旨は，３のとおり補正し，４のとおり控訴人らの当審における補充主 張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし４に記載 のとおりであるから，これを引用する。 ３ 原判決の補正 ⑴ 原判決４頁１４行目の「「本件各派遣決定」という。」の後に「上記ウ，オ 及びカの援助要求を「本件各援助要求」という。」を加える。 ⑵ 同５頁１５行目末尾を改行して次のとおり加える。 「エ 控訴人らは，令和３年８月２６日に行われた当審における第５回口頭弁 論期日において，上記賠償命令の対象について，給与相当額１億２９５８ 万８２４７円，時間外勤務手当相当額１１１万０９０５円及び特殊勤務手 当相当額２９４万円の合計１億３３６３万９１５２円と変更した（当裁判 所に顕著な事実）。」 ４ 控訴人らの当審における補充主張 ⑴ 本件各派遣決定の違法が，本件支出の違法事由となり得るか（争点１）に ついて ア 地方公務員法２４条１項は，単に職員の出勤，欠勤のみならず，広く地 方公共団体に対する貢献度に応じて職員の給与が決定されるべきことを定 めているものと解される。そして，職員の職務執行が，当該職員の所属す る都道府県の職務に従事したものと評価する根拠を欠くこととなる場合に は，当該職員の所属する都道府県に対する貢献度は皆無であるから，この ような場合には当該職員に対して給与を支給されるべきでない。給与条例 ２９条も，職員の職務執行がその所属する都道府県の職務に従事したもの と評価する根拠を欠くこととなる場合には，当該職務執行に対する給与は 支給されるべきでないとする趣旨であると解される。 イ 本件各派遣決定が違法であれば，当然に派遣された職員に対する給与支 出等も違法となる。 本件各派遣決定について権限を有する者とその後の給与支出等の財務会 計上の行為について権限を有する者は同じ愛知県警察本部長であり，本件 各派遣決定が違法である場合にはこれを取り消すなどして是正をする権限 を有している。 そのため，愛知県警察本部長が，本件各派遣決定が違法であるにもかか わらず，その判断を誤ってこれを行ったのであるから，その後に給与支出 等の財務会計上の行為を行ったことも当然に違法であると評価されるべき である。 ウ なお，職員に対する特殊勤務手当，時間外勤務手当，本件各派遣決定に 伴う交通費及び備品の準備・移動に係る経費の支出については，本件各派 遣を行わなければ当然に支出を要しなかった費用である。そのため，本件 各派遣決定が違法である場合には，少なくともこれらの費用の支出も違法 となる。 ⑵ 本件各派遣決定の実体的違法の有無（争点２）について ア 警備活動の必要性・相当性の欠如による本件各派遣決定の違法について 判断枠組み 都道府県警察が援助要求に応じ
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，Ａに対し，１１０万３１０７円の賠償命令をせよ。 ３ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，第２審を通じてこれを１０分し，その１を被控訴人 の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
出典
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