鈴鹿市指導違反処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、審査請求前置の要否（争点１）、本件自動車の保有を認
めないことの違法性（争点２）、本件指導の違法性（争点３）、本件停止処分
の違法性（争点４）及び国家賠償請求の成否（争点５）である。
（原判決の補正）
⑴ 原判決４頁６行目から７行目にかけての「甲Ａ２１、２２、乙３の２」を
「甲Ａ２０、２１、２２、乙３の２」に改める。
⑵ 原判決６頁１３行目、７頁２３行目、８頁１５行目、同１８行目の各「最
小限度」を「最少限度」に改める。
３ 控訴人及び参加人の当審における主張
（参加人の主張）
本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）について、次官通知
及び局長通知は自動車の保有を広く認めるものではなく、課長通知と整合す
るものである。また、課長通知のうち、平成２６年に改正されたタクシー移
送に関する部分は、従前の課長通知の趣旨をより明確にしたものであり、次
官通知及び局長通知とも整合するものであって、合理性がある。
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（控訴人の主張）
⑴ 本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）について
課長通知の合理性については参加人の主張を援用する。
被控訴人が居住する地域は、三重県鈴鹿市内で最も賑わっている地域であ
り、当該地域のタクシー事情、待機台数等（乙２６～２９、３３～３５）か
らすれば、被控訴人がタクシーを利用することは困難ではない。
⑵ 本件指導の違法性（争点３）について
本件自動車と同じ車種、年式、走行距離の自動車については、価値が低く
ない上（乙３０の１、２、３６、３７）、ディーラーによる査定は買取り業
者による査定よりも安いから（乙３８）、処分行政庁が、被控訴人に対し、
本件自動車の見積書の追加提出を求めたことには十分合理性があった。
⑶ 本件停止処分の違法性（争点４）について
被控訴人は、複数回にわたって、処分行政庁からの口頭による指導又は指
示を受けたにもかかわらず、指導に従わないことを明言していた上、提出さ
れていた本件自動車の見積書には疑問があり、単に複数社の追加の見積書の
提出を求められただけであるから、本件停止処分には必要性、相当性があり、
違法ではない。
⑷ 国家賠償請求の成否（争点５）について
処分行政庁は、被控訴人に対し、本件停止処分に至るまでの間、約２年３
か月余、約５０回以上に及び指導・説得を重ねてきたにもかかわらず、被控
訴人がこれに従わなかったのであるから、本件停止処分を漫然と行ったもの
ではなく、国家賠償法上の違法性はない。

主文（判決文より）

１ 原判決中、国家賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴ 控訴人は、被控訴人に対し、１１万円及びこれに対する令
和４年１１月１日から支払済みまで年３％の割合による金員
を支払え。
⑵ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用のうち、控訴人及び被控訴人に生じた費用は第１、
２審とも控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は第１、
２審とも参加人の負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。