地位確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，次の３及び４にお
いて当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の
第２の２，第３の１及び３，第４の１，２，４及び５に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。ただし，原判決を以下のとおり訂正する。
(1) ４頁１８行目の「賃金」の次に「（基本給）」を加える。
(2) ５頁１０行目及び１１頁１５行目の「別紙」を「別紙賃金比較表」に改め
る。
(3) ６頁９行目の「には，」の次に「給与規則及び」を加える。
(4) ６頁１０行目の「業務外の疾病」の次に「（以下「私傷病」という。）」を加
える。
(5) １８頁２３行目冒頭から２０頁１８行目までを次のとおり改める。
「(1) 被控訴人における正職員とアルバイト職員との労働条件の相違は，期間
の定めがあることを理由とするものであり，かつ，不合理な労働条件の相
違に該当するため，そのような労働条件を控訴人に適用したことは控訴人
に対する不法行為に該当する。これにより，控訴人は，下記のとおり，合
計１２７２万１８１１円の損害を被った。
(2)ア 賃金（基本給）及び賞与
アルバイト職員である控訴人に教室事務員である正職員と同様の労働
条件が適用されれば，Ａ氏と同額の賃金及び賞与が支給されていたはず
である。別紙賃金比較表の④のとおり，その差額である７７０万０５１
３円が損害となる。
予備的に，平成２５年４月新規採用の正職員の賃金との差額（別紙賃
金比較表の⑤）である２８３万１５３１円を損害と主張する。
イ 年末年始や創立記念日の休日における賃金支給
アルバイト職員である控訴人は，年末年始と創立記念日については休
日であるため勤務せず，無給となるが，正職員は休日であることによっ
て賃金が減額とならないので，その差額が損害となる。
年末年始については，平成２５年度（同年１２月２９日から平成２６
年１月３日まで）は，日曜日である平成２５年１２月２９日及び祝日で
ある平成２６年１月１日を除く４日分，平成２６年度（同年１２月２９
日から平成２７年１月３日まで）は，祝日である平成２７年１月１日及
び土曜日（指定休日）である同月３日を除く４日分の各賃金が損害とな
る。
創立記念日（６月１日）については，平成２６年６月１日は日曜日で
あったため同日分の損害が生じなかったが，平成２５年６月１日は第１
土曜日であったものの同月２９日が指定休であったため１日分の賃金が
損害となる。
以上のとおり，平成２５年度につき５日分，平成２６年度につき４日
分の各賃金が損害となるところ，別紙賃金比較表のとおり，Ａ氏の賃金
日額は平成２５年度につき１万１３７１円，平成２６年度につき１万１
６２０円であるため，損害額は１０万３３３５円（１万１３７１円×５
日＋１万１６２０円×４日）となる。
予備的

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１０９万４７３７円及びこれに対する平成２８
年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人の，その
余を被控訴人の各負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。