建物明渡、代表役員等地位確認請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点をなすとともに、それが宗教上の教
義、信仰の内容に深くかかわっているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることな
くしてその効力の有無を判断することができず、しかも、その判断が訴訟の帰趨を
左右する必要不可欠のものである場合には、右訴訟は、その実質において法令の適
用による終局的解決に適しないものとして、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」
に当たらないというべきである。その理由は、被上告人・上告人間の当裁判所昭和
六一年（オ）第九四三号事件の判決において詳述しているとおりであるから、これ
を引用する。
三 これを本件についてみるに、原審の適法に確定するところによれば、要するに、
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Ｄの内部においてＥを巡って教義、信仰ないし宗教活動に関する深刻な対立が生じ、
その紛争の過程においてされた上告人の言説がＤの本尊観及び血脈相承に関する教
義及び信仰を否定する異説であるとして、Ｄの管長Ｆが責任役員会の議決に基づい
て上告人を訓戒したが、上告人が所説を改める意思のないことを明らかにしたこと
から、宗規所定の手続を経たうえ、昭和五六年二月九日付宣告書をもって、上告人
を宗視二四九条四号所定の「本宗の法規に違反し、異説を唱え、訓戒を受けても改
めない者」に該当するものとして、本件擯斥処分に付した、というのである。
そして、本件においては、上告人が本件擯斥処分によってＤの僧侶たる地位を喪
失したかどうか、すなわち本件擯斥処分の効力の有無が被上告人の代表役員及び責
任役員の地位にあることの確認を求める上告人の請求の前提をなし、その効力の有
無が帰するところ本件紛争の本質的争点をなすとともに、その効力についての判断
が本件訴訟の帰趨を左右する必要不可欠のものであるところ、その判断をするにつ
いては、上告人に対する懲戒事由の存否、すなわち上告人の前記言説がＤの本尊観
及び血脈相承に関する教義及び信仰を否定する異説に当たるかどうかの判断が不可
欠であるが、右の点は、単なる経済的又は市民的社会事象とは全く異質のものであ
り、Ｄの教義、信仰と深くかかわっているため、右教義、信仰の内容に立ち入るこ
となくして判断することのできない性質のものであるから、結局、本件訴訟の本質
的争点である本件擯斥処分の効力の有無については裁判所の審理判断が許されない
ものというべきであり、裁判所が、被上告人ないしＤの主張、判断に従って上告人
の言説を「異説」であるとして本件擯斥処分を有効なものと判断することも、宗教
上の教義、信仰に関する事項について審判権を有せず、これらの事項にかかわる紛
議について厳に中立を保つべき裁判所として、到底許されないところである。した
がって、本件訴訟は、その実質において法令の適用により終局的に解決することが
できないものといわざるを得ず、裁判所法三条にいう「法律上の

主文（判決文より）

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。