行政文書不開示処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件売買代金額等を不開示としたことの国家賠償法上の違法性（争点１）
⑵ 本件条項を不開示としたことの国家賠償法上の違法性（争点２）
損害の有無及びその数額（争点３）
5 ４ 争点に関する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」の第２の４（４頁１２行目から１０頁２４行目ま
で）のとおりであるから，これを引用する。

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１１万円及びこれに対する平成２８年９月２８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 ３ 訴訟費用は第一審及び第二審を通じて被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。