土地の使用許可申請不許可処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次の３において当審
における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２
から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 争点４（請求６に係る訴えの適法性）について
ア 公職選挙法では，選挙人名簿への被登録資格等は，「当該市町村の区域内
に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民（中略）で，その者に係る登
録市町村等（中略）の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録
市町村等の住民基本台帳に記録されている者」（２１条１項）と定められて
いる。
最高裁平成２０年１０月３日判決・集民２２９号１頁（以下「平成２０
年１０月３日最高裁判決」という。）を前提とすると，住所を有するために
は，住居を私有してそれを生活の本拠とするか，又は家主等に対し家賃等
を支払った上でそれを生活の本拠とする必要がある。したがって，上記要
件は，国籍及び年齢の要件のほか，①一定の市町村の区域内に継続して３
か月以上居住していることを証明できること，②一定の市町村の区域内に
継続して３か月以上居住する際には，住居を私有するか，又は家主等に対
し家賃等を支払うことという要件に分けられる。
上記②の要件を課すことは違憲無効であるから，②の要件を除いた要件
が満たされれば，国政選挙権の行使が認められなければならない。そして，
その旨の判決を得ることにより，控訴人が②以外の要件を満たすことは認
められたことになるから，公職選挙法２１条１項に基づいて投票すること
ができる地位が導き出される（最高裁平成２０年６月４日大法廷判決・民
集６２巻６号１３６７頁（平成２０年最高裁判決）参照）。
イ 最高裁平成７年２月２８日判決・民集４９巻２号６３９頁（以下「平成
７年最高裁判決」という。）は，定住外国人が選挙人名簿不登録処分に対す
る異議申出却下処分の取消しを求めた訴えの争訟性を認めている。
ウ したがって，請求６に係る訴えは法律上の争訟性を有し，適法である。
(2) 争点５（請求７に係る訴えの適法性）について
憲法改正手続法では，投票人名簿への被登録資格等は，「国民投票の期日現
在で年齢満十八年以上の日本国民で，次のいずれかに該当するもの（中略）」
「一 国民投票の期日前五十日に当たる日（中略）において，当該市町村の
住民基本台帳に記録されている者」「二 登録基準日の翌日から十四日以内
に当該市町村の住民基本台帳に記録された者であって，登録基準日において
いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないもの（後略）」（２２条
１項）と定められている。
平成２０年１０月３日最高裁判決を前提とすると，住所を有するためには，
住居を私有するか，又は家主等に対し家賃等を支払う必要がある上，住基ネ
ットが稼働し，二重登録が防止で

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。