損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次の３のとおり当審における控訴人
らの主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２に記載
のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正す
る。
９頁３行目の末尾に行を改め，次のとおり加える。
「ウ 原審第１事件原告であったＡ１２は，原審口頭弁論終結後の２０１８
年（平成３０年）１２月９日に死亡した。Ａ１２の相続人は，控訴人Ａ
１２のア，控訴人Ａ１２のイ及び控訴人Ａ１２のウであり，同人らは，
本件請求について，それぞれ３分の１の割合でＡ１２の権利義務を承継
した。」
１３２頁８行目の「及び原告Ａ１２」を「Ａ１２，控訴人Ａ１２のア，控
訴人Ａ１２のイ及び控訴人Ａ１２のウ」に改める。
１３２頁９行目及び１３３頁２２行目の「原告」をいずれも削り，同頁２
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４行目の「求めている」を「求めていたが，２０１８年（平成３０年）１２
月９日に死亡し，同人の子である控訴人Ａ１２のア，控訴人Ａ１２のイ及び
控訴人Ａ１２のウがＡ１２を相続した」に改める。
３ 当審における控訴人らの主張
請求権放棄の抗弁について
日中共同声明５項に関する解釈は，サン・フランシスコ平和条約の枠組み
論でされるべきではなく，ウィーン条約法条約や国際人権法及び国際人道法
に基づく国際基準に依拠してされるべきである。
日中共同声明５項は，サン・フランシスコ平和条約１４条（ｂ），日ソ共
同宣言６項，日韓請求権協定２条などに用いられている「国民の」，「国民
に対する」との文言や「請求権」との文言を用いていない。日中共同声明５
項を，言葉の通常の意味に従って素直に読めば，「中華人民共和国政府」と
いう一国の政府が「日本国」という国家に対する「戦争賠償の請求を放棄す
る」としか解釈できない。中国「国民」の日本国に対する賠償請求権の放棄
など一切明記されていない。
ア 国際法における条約の効力が及ぶ範囲
条約の効力が及ぶ範囲は，条約の締結に参加した当事国の間のみに限ら
れ，第三国には及ばないのが原則である。条約によって直接第三国に義務
を課すことは，第三国の明示的な承諾がない限りできない。ウィーン条約
法条約３５条は，承諾は「書面により」明示にされることを求めている。
中華人民共和国は，サン・フランシスコ平和条約の当事国でないのみな
らず，サン・フランシスコ平和条約について，繰り返し不法・無効という
声明を発していた。中華人民共和国がサン・フランシスコ平和条約及びサ
ン・フランシスコ平和条約の「枠組み」に拘束されることはない。
イ 条約解釈に関する基本原則
日中共同声明５項は，「中華人民共和国政府は，…，日本国に対する戦
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争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と規定しており，個人の損害
賠償請求権の放棄に関する明らかな規定はない。

主文（判決文より）

１ 本件各控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。