審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 遠藤一義（原告代理人）／東京弁護士会
• 関根裕（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、同審決における明確性要件について
の判断の誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 原告は、令和３年６月１６日、発明の名称を「燃料及びその配合組み合わ
せ」とする発明につき特許出願（特願２０２１－１００３３３。以下「本願」
といい、本願の特許請求の範囲に記載された発明を「本願発明」と、本願願
書に添付した明細書〔甲１〕及び図面〔甲２〕を併せて「本願明細書」とい
う。）をした。
なお、本願は、原々出願（特願２０１９－５１９９５５・国際出願日平成
２８年１０月１８日）、原出願（特願２０２０－９０１９５・出願日令和２
年５月２５日）と順次分割して出願したものである。
⑵ 原告は、令和３年８月４日付けで拒絶理由通知を受けたことから、令和４
年１月１１日、意見書及び手続補正書を提出して特許請求の範囲の補正をし
たが、同月１８日付けで拒絶査定を受けた。
⑶ 原告は、令和４年５月２４日、拒絶査定不服審判請求（以下「本件審判請
求」という。）をするとともに、手続補正書を提出して特許請求の範囲の補
正（以下「本件補正」という。請求項の数１０）をした。
⑷ 特許庁は、本件審判請求を不服２０２２－７７８６として審理し、令和６
年５月２日、本件審判請求は成り立たないとの審決（以下「本件審決」とい
う。）をし、その謄本は、同月１４日に原告に送達された。
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⑸ 原告は、令和６年７月３１日、本件審決の取消し等を求めて本件訴訟を提
起した。
３ 特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の記載は、別紙「特許請求の範囲の記載」のとおりで
あり、同別紙記載１が本件補正前のもの、同別紙記載２が本件補正後のもので
ある。このうち、本件補正後の請求項１は、次のとおりである。
【請求項１】
燃料として有用な配合組み合わせであって、前記燃料を、（Ｌ）＋（Ｍ）
＋（Ｈ）からなる一連の炭化水素の構成要素を組み合わせて得られた組み合
わせを、合計１００体積％ に基づいて、
（ａ） （Ｌ）％＋（Ｍ）％＋（Ｈ）％＝１００％、
（ｂ） （Ｌ）％＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）／２及び
（ｃ） （Ｍ）％がゼロ（零）または１００％未満であるならば、前記「１
００％－（Ｍ ）％」の引き算の余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０．
４／１～０．６／１の比となり、 または（Ｍ）％が３０～７０％であ
るならば、前記余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０． ９／１～１／０．
９の比もしくは０．４／１～０．６／１の比となるように決定して形成
し、
（ｄ） 前記組み合わせは、最終的な（１）１５℃で８２０～８８０Ｋｇ／
Ｍ３以内の組み合わせ密度、（２）０．５重量％以下の硫黄含有量、及
び（３）４０重量ｐｐｍ以下の 金属含有量を有し、但し、（Ｍ）％が
ゼロ（零）または１００％未満でありかつ前記余りが（Ｌ）％／（Ｈ）

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち、不服２０２２－７７８６号事件について特許庁
に対する義務付けを求める部分（後記請求の趣旨５項に係る訴え）
を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を
３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。