事件の基本情報

この事件の代理人

• 溝上哲也（原告代理人）／大阪弁護士会
• 中田明（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 控訴人と被控訴人は不競法２条１項１５号の「競争関係」にあるか
(2) 本件部分の内容が不競法２条１項１５号の「虚偽の事実」に当たるか
(3) 本件メッセージの送信行為及び転送行為等が不競法２条１項１５号の
「告知又は流布」に当たるか
(4) 不法行為責任及び使用者責任の有無
(5) 損害の発生及びその額
(6) 信用回復措置の必要性
４ 争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおり
であるから，これを引用する。
- 4 -
（原判決の補正）
(1) 原判決６頁２０行目の「著しく」の次に「客の」を加える。
(2) 原判決６頁２５行目の「生活安全課」を「生活安全局」に改める。
(3) 原判決９頁１１行目の「乗せられ」を「載せられ」に改める。
５ 当審における控訴人の主張
(1) 争点(1)（控訴人と被控訴人は不競法２条１項１５号の「競争関係」にあ
るか）について
次のことからも，控訴人と被控訴人は，不競法２条１項１５号の「競争関
係」にあるといえる。
ア 不競法１条に照らすと，同法は，事業者間の公正な競争の確保を趣旨
とするものであって，そもそも競争関係が存する場合に限定されていな
い。したがって，不競法２条１項１５号において，告知者が競争上不当
な利益を得ることまで要件とするべきではない。同号の「競争関係」は
緩やかに解するのが相当である。
イ 誹謗者が，一体となって事業を行っているグループ会社の一員である
場合は，グループを構成する他の会社の行っている事業と，誹謗の相手
方の事業との間において，その需要者又は取引者を共通にする可能性が
ある場合には，「競争関係」にあると判断されるべきである。
シティグループは，株主構成及び役員構成に照らすと，実質的に同一
の会社というべきであり，訴外シティコミュニケーションズのウェブサ
イトの記載内容に照らすと，一体となって事業を行っているということ
ができる。
(2) 争点(2)（本件部分の内容が不競法２条１項１５号の「虚偽の事実」に当
たるか）について
本件部分の記載は，不競法２条１項１５号の「虚偽の事実」に当たるとこ
ろ，原審の判断手法は誤っている。
- 5 -

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。