更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，①本件贈与税の額が，平成２５年分の本件土地の賃貸による不
動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当しないといえるか否
か（争点１），②本件通知処分は，控訴人に対し，行政手続法８条１項に定める
理由を示してされたものであるか否か（争点２）であり，これを含め，上記項目
の各点については，下記のとおり，控訴人の当審における補充主張を加えるほか，
原判決「事実及び理由」欄の第２の３，４に各記載のとおりであるから，これら
を引用する。ただし，原判決７頁１６行目の「下記５」を「下記４」に改める。
（控訴人の当審における補充主張）
争点１に関し，必要経費に該当するか否かは，個々の所得を生じさせた原因行
為（本件では不動産賃貸行為）の性質に応じて個別具体的に検討されるべきであ
るにもかかわらず，「贈与税が経済的価値に対する課税である」などという概念
のみから結論を演繹することは，所得税法３７条１項が規定する文言を正しく解
釈適用したものとは解されない。本件贈与税は，控訴人が贈与を受けた不動産の
贈与による取得の時に納税義務が発生し，その履行行為として納付したものであ
るから，そのような支出は，まさに所得を生み出す原価あるいは不動産を取得す
るために不可避的に発生した費用であり，「売上原価その他当該総収入金額を得
るため直接に要した費用」（所得税法３７条１項，個別対応の費用）に当たる。
また，本件贈与税は，控訴人が不動産所得を得るために業務を行う上で，法律上，
不可避的に必要となるもので，そのような費用は「その年における販売費，一般
管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」（同項，一般対
応の費用）に当たる。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。