地位確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
原判決の引用
前提となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，当審における当
事者の主張を踏まえ，後記 のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審
における追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中第２の１か
ら３まで（２頁２０行目から２５頁６行目まで）記載のとおりであるから，
これを引用する。なお，引用文中，「別紙」とあるのは「原判決別紙」と読
み替える。また，引用証拠中，人証はいずれも原審におけるものである。
原判決の補正
ア ３頁１８行目の「ライフ社に入社し」の次に「，平成１３年９月に退職
し，平成１５年１０月に復職し平成１７年３月まで，平成１８年８月に復
職し平成２０年４月まで，平成２１年５月に復職し」を加える。
イ ５頁１６行目及び１８行目の各「労働者の役務」をいずれも「労働者派
遣の役務」に，２６行目の「役務提供」を「労働者派遣の役務の提供」に，
それぞれ改める。
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ウ ６頁１行目の「同条の６」から２行目の「施行された。」までを「労働
者派遣法４０条の６の規定は，平成２４年法律第２７号２条（平成２７年
１０月１日施行）により新設された。」に改め，１５行目の「２１日」か
ら２３行目末尾までを次のとおり改める。
「１７日，被控訴人に対し，本件業務請負契約１が労働者派遣法４０条の
６第１項５号に該当するとして，被控訴人からの直接雇用の申込みを承
諾する旨の書面（甲２０の１）を発送し，同書面は，同月２１日，被控
訴人に到達した。（甲２０の１・２）
控訴人Ｅは，連合兵庫ユニオンⅬ.Ｉ.Ａ労働組合（以下「ライフ社労
組」という。）の執行委員長として，被控訴人に対し，「直接雇用の見
なし規定に対応して承諾通知を行っている従業員ら」について雇用契約
が成立しているものとして扱うことを要求事項の一つとして掲げる同月
２４日付け団体交渉要求書（甲９９）を発した後，同年８月２５日，被
控訴人に対し，本件業務請負契約２が労働者派遣法４０条の６第１項５
号に該当し，控訴人Ｅも，控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ
と同様，労働組合を通じて直接雇用後の労働条件に対する団体交渉を求
めていたこと等から，既に直接雇用の申込みを承諾する旨の通知をした
と考えているが，同年３月１７日付けの前記通知（甲２０の１）には控
訴人Ｅの氏名が明記されていなかったので，念のため承諾の通知を行う
旨記載した書面（甲２１の１）を発送し，同書面は，同年８月２８日，
被控訴人に到達した。（甲２１の１・２，９９。なお，控訴人らの労働
条件の内容，控訴人Ｅの承諾する旨の意思表示の時期については，後記
のとおり争いがある。）」
エ ６頁２５行目の「連合兵庫」から２６行目「という。）」までを「ライ
フ社労組」に改め，７頁６行目の末尾に改行の上，次のと

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人らが，被控訴人に対し，当判決別紙１「労働契約一覧」記載の各労
働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３ 被控訴人は，控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し，平成２
９年４月１日から本判決確定の日まで，毎月末日限り，当判決別紙２「賃金
一覧」記載の各金員をそれぞれ支払え。
４ 被控訴人は，控訴人Ｅに対し，平成２９年８月２５日から本判決確定の日
まで，毎月末日限り，当判決別紙２「賃金一覧」記載の金員を支払え。
５ 控訴人Ｅのその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７ この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。