損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
本件損害賠償請求についての争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，
原判決１２３頁１４行目の「関する法律」の次に「（昭和４１年法律第１３２号。
以下「労働施策総合推進法」という。）」を加え，同行目の「令和２年６月１日
施行」を「令和元年法律第２４号による改正後のもの。令和２年６月１日施行」
に，２４行目の「以下「人種差別撤廃条約」という。」を「平成７年条約第２６
号。平成８年１月１４日に我が国について効力を生じた。以下「人種差別撤廃
条約」という。」に，１２５頁８・９行目の「以下「差別的言動解消法」という。」
を「平成２８年法律第６８号。同年６月３日施行。以下「差別的言動解消法」
という。」に，それぞれ改め，別紙③のとおり当審における当事者の補充主張を
付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２（５頁３行目から６行目ま
で）記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 本件差止請求についての争点及びこれに関する当事者の主張
本件差止請求についての当事者の主張の要旨は，別紙④のとおりである。

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 原審被告らは，原審原告に対し，連帯して１３２万円及びこれに対する平成
２７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原審被告らは，原審原告に対し，別紙①の行為目録１記載の行為をしてはな
らず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。
４ 原審被告らは，原審原告に対し，別紙①の行為目録２記載の行為をしてはな
らず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。
５ 原審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５０分し，その３を原審被告らの負
担とし，その余を原審原告の負担とする。
７ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

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