特別定額給付金の支給義務付け等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
原判決１５頁７行目から１５行目までを削り，１６行目の「 」を「 」に
改め，同行目の「ついて，」の次に「控訴人は」を加え，１７行目の「が」を
「を」に，同行目から１８行目の「なるところ」を「するため」に，１８行目
の「３」を「２」にそれぞれ改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２
の２のとおりであるから，これを引用する。
４ 主たる争点に関する当事者の主張
後記 のとおり補正し，後記 のとおり，争点２に関する当審における控訴
人の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の３のとおり
であるから，これを引用する。
原判決の補正
ア 原判決２０頁９行目から２１頁１０行目までを削り，１１行目の「 」
を「 」に，「３」を「２」にそれぞれ改める。
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イ 原判決２３頁１１行目の「国民」の次に「（以下「家賃等支払困難国民」
という。）を，１４行目の「職員は，」の次に「国会を国権の最高機関
と定めた」を加え，１６行目の「のであり，」を「のであるから，一定
の市区町村の区域内に定住しながら財産・収入が少ないことにより家
主・地主に対し，家賃・地代名目の金銭の支払をすることが困難なため，
公園内や河川敷に建てた住居又は路上等で眠っている家賃等支払困難国
民に対する特別定額給付金の支給手続を定めなかった」に改める。
ウ 原判決２６頁２４行目の「あって，」の次に「特別定額給付金の受給に
ついて住民登録を要することを要件とした」を加え，２５行目の「との評
価を受ける」及び２６行目の「ｄ また，」をいずれも削る。
エ 原判決２７頁１４行目の冒頭に「また，」を加え，１５行目から１６行
目の「。そして」を「ところ」に改め，２６行目の「①」の次に「現実
の生活保護制度の運用では，生活保護を受給できる者は６０歳以上の高
齢者か疾病のため稼働できない者に限定されており，」を加え，同行目
の「ず，」を「ない。また，」に改める。
オ 原判決２８頁５行目の「また」を「さらに」に，１０行目の「。また」
を「上」に，１２行目の「する」を「できる」にそれぞれ改める。
カ 原判決３１頁１６行目の「発出し，」の次に「これを受けて」を加え，
同行目の「総務省」から１７行目の「受けて，」までを削る。
キ 原判決３４頁６行目冒頭の「か」を削る。
ク 原判決３５頁４行目から１５行目までを削り，１６行目の「 」を「 」
に改め，２５行目の「職員」の次に「に」を加える。
ケ 原判決４４頁１２行目の「一次的」を「一時的」に改める。
争点２（本件実施要領給付基準の違憲性等）に関する控訴人の補充主張
ア 本件実施要領給付基準の憲法１４条１項違反
本件実施要領給付基準は，本件基準日に日本国内に居住していた日本
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国民中，住居を所有する日本国民又は家主・地主に地代・家賃名目の金
銭の支払

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。