不当利得返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実
及び理由」の「第２ 事案の概要」の１から３まで（別紙１及び２を含む。原
判決３頁６行目～１１頁４行目、２８頁、２９頁）に記載のとおりであるから、
これを引用する。
⑴ 原判決３頁２２行目の「上告棄却判決」を「上告棄却決定」に改める。
⑵ 原判決５頁１行目の「５条」の次に「２項、別表第１及び第２」を加える。
⑶ 原判決５頁１４行目の「９月１９日」を「９月１８日」に改める。
⑷ 原判決７頁５行目の「大阪市会議員の」の次に「選挙の」を加える。
⑸ 原判決７頁８行目の「公職選挙法違反の」を「本件」に改める。
⑹ 原判決７頁１５行目の「罪の」を削る。
３ 当審における控訴人の補充主張
公職選挙法２５１条により当選が無効とされた議員選挙の当選人が行ってき
た議員活動ないし調査研究等は、適法に議員の職にある者が行う議員活動ない
し調査研究等と同等の価値を有するものではなく、それらにより、普通地方公
共団体に議員報酬及び期末手当ないし政務活動費と等価の利得が生じたとは到
底いえないから、被控訴人は本件報酬等及び本件政務活動費を全額返還すべき
である。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。