選挙無効請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件定数配分規定が憲法に違反して無効であるか否か
４ 争点に関する原告らの主張
⑴ 憲法５６条２項、１条、前文１項第１文は人口比例選挙を要求している。
本件定数配分規定は、令和３年９月登録日の選挙区間における議員１人当た
りの選挙人数の最大較差が３．０１９となっていたものであって、上記の人
口比例選挙の要求に反しており、憲法９８条１項により無効である。
⑵ 参議院議員選挙の定数配分規定の合憲性について、従前の判例は、①当該
定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が
生ずる程度の著しい不平等状態（いわゆる違憲状態）に至っているか否か、
②上記の状態に至っている場合に、当該選挙までの期間内にその是正がされ
なかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法
に違反するに至っているか否かという判断枠組みを採ってきたとされる。
しかし、上記①が肯定されれば当該定数配分規定は憲法９８条１項により
無効とされるべきであり、更に上記②の判断を要するとする点は不当である。
また、選挙の違法性判断の基準時は選挙時であるから、選挙後の立法府の
検討過程は上記判断における考慮要素にならず、従前の判例もそのように判
断していた。しかし、最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大
法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁（以下「令和２年大法廷判決」とい
う。）は、判例変更をする旨明示せず、判例変更の理由を示すこともなく、
問題とされた選挙より後の立法府の検討過程において選挙区間における較差
の是正を指向する姿勢が失われるに至っていないことを考慮し、問題とされ
た定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲状態にあ
ったとはいえない旨判断したが、その法論理は成り立たず、上記基準時につ
いての判例変更は不当である。したがって、上記基準時については、令和２
年大法廷判決に拘束されず、従前の判例により本件選挙時と解すべきである。
⑶ 令和２年大法廷判決の判断枠組みによるとしても、本件選挙当時の定数配
分規定は、次のとおり、憲法に違反するに至っており、無効である。
最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民
集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）及び
最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号、第１５６号同年１１月２６日大法廷
判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）
は、いずれも問題とされた選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡が
違憲状態であった旨判断し、その状態を解消するためには、都道府県を選挙
区の単位とする方式を改めるなど、選挙制度の仕組み自体を見直す立法的措
置が求められる旨を判示した。最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月
２７日大法廷判

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。