損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、
後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事
実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１ないし３（別紙当事者の主張の要旨及
び別紙図面を含む。原判決２頁８行目～８頁１７行目、９５～１１６頁）に記載
のとおりであるから、これを引用する。
原判決２頁１４行目の「本件再審開始決定を経て、」の次に「平成２７年１０
月２３日刑の執行停止決定を受けて同月２６日釈放され、」を加える。
原判決８頁１６行目、１７行目、９５頁２行目の各「当事者の主張の要旨」
をいずれも「当事者の主張」に改める。
原判決９９頁１８行目の「本件書面書」を「本件書面」に改める。
原判決９９頁２０行目の「原告と一方的に」を「一審原告を一方的に」に改
める。
原判決１００頁１行目の「否認しないし争う」を「否認ないし争う」に改め
る。
原判決１０１頁２６行目の「各点について間接事実を」を「各間接事実を」
に改める。
原判決１１０頁１５行目、１８行目、２５行目、１１１頁１行目、３行目の
各「各即時抗告」、１１０頁２７行目の「本件即時抗告事件」をいずれも「一審
原告の再審開始決定に対する即時抗告」に改める。
原判決１１３頁４行目末尾に、改行して次のとおり加える。
「 なお、刑事補償金及び費用補償金は、まず遅延損害金に充当される（民法４
９１条１項）。そして、刑事補償金は身体拘束期間における逸失利益及び慰謝
料の遅延損害金に、費用補償金は弁護士費用の遅延損害金にそれぞれ充当すべ
きである。」
３ 当審における当事者の補充主張
一審原告の主張（検察官は本件確定審において公判を維持するために事実及
び証拠を隠蔽したか（争点 ア））
検察官は、一審原告の取調状況報告書の内容について虚偽の説明をし、裁判
所に証拠開示命令を発令させなかった。このこと自体、国家賠償法上違法であ
る。
一審被告大阪府の主張（一審原告の損害及びその数額（争点 ）
ア Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間に因果
関係は認められないことについて
本件公訴の提起は検察官の判断によって、懲役刑の執行は本件確定審にお
ける判決という裁判官の判断によってそれぞれされているものであり、警察
官がこれらの公権力の行使を左右し得るものではない。したがって、一審原
告の懲役刑の執行をも含めた身柄拘束に係る損害とＡ４ら及びＡ５らの違
法な取調べとの間に因果関係があるとするのは不当である。
イ 原審証人Ａ４の証言を一審原告の慰謝料の算定においてしん酌すべきで
はないことについて
原審証人Ａ４は、一審原告本人からの質問に答えて「現在でも一審原告が
犯人だと思う」と証言した。これは、信念をもって行った取調べにつき、偽
証もできない状況の下、個人的な見解を述べたものであり

主文（判決文より）

１ 一審原告の本件控訴を棄却する。
２ 一審被告大阪府の本件控訴を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は、一審原告に生じた費用の５分の２と一審被告大阪府
に生じた費用の５分の２を一審被告大阪府の負担とし、一審原告に生じたその余
の費用と一審被告大阪府に生じたその余の費用と一審被告国に生じた費用を一
審原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。