国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３で当審における新たな主張を追加し、後記４で当事者の補充主張を追加する
ほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１及び２並びに
「

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人２に対し、１６５０万円及びこれに対する平成３０年１
０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人３に対し、１６５０万円及びこれに対する平成３０年１
０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人５に対し、１６５０万円及びこれに対する平成３１年３
月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、被控訴人と控訴人２との関係では第１、２審を通じてこれを４
分し、その１を被控訴人の、その余を控訴人２の各負担とし、被控訴人と控訴人
３との関係では第１、２審を通じてこれを４分し、その１を被控訴人の、その余
を控訴人３の各負担とし、被控訴人と控訴人５との関係では第１、２審を通じ
てこれを２分し、その１を被控訴人の、その余を控訴人５の各負担とする。
７ この判決は、第２項、第３項及び第４項に限り、仮に執行することができる。
ただし、被控訴人が控訴人２に対して１５００万円、控訴人３に対して１５０
０万円、控訴人５に対して１５００万円の各担保を供するときは、それぞれ第
２項、第３項及び第４項に係る仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。