損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点等
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の概要は、次のとおり補正す
るほかは、原判決「事実及び理由」第２の１（原判決２頁２４行目から２３頁
２６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用文中を
含め、本判決の判決文中「別表」とあるのは、いずれも原判決の別表を指す（以
下同じ。）。
⑴ ３頁１行目の「後記発言等がされた頃」を「後記⑹の発言等がされた頃（平
成３０年３月頃から６月頃まで）」と改める。
⑵ ４頁４行目の「推移していた」を「推移し、新規応募に対する採択率は２
８％程度となっていた」と、２５行目の「公開されている」を「公開され、
研究者コミュニティーや配分機関による評価を受けることになる」と、それ
ぞれ改め、２５・２６行目の「争いのない事実」の次に「、甲１５・本文２
２頁」を加える。
⑶ ５頁３行目の「原告ら外３名は」の次に「、平成２５年１０月」を加え、
１３行目の「②フェミニズム的平等論の精緻化」を「②フェミニズム的平等
論とより包摂的なメンバーシップ論の精緻化」と、１４行目の「ウエブサイ
ト運営のノウハウ等を活用して」を「ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネ
ットワーク）サイト運営で培ったノウハウ等を活用して、①の知見を日本の
女性運動に活かし、②のジェンダー的正義の理論を基盤として」と、１６・
１７行目の「応募されたものであった（甲１８・３、４頁）」を「科研費に応
募したものであった。本件研究の研究計画調書（甲１８）には、控訴人ら外
３名の応募者たちは、フェミニズム・ジェンダー研究の十分な蓄積を持ち、
性暴力・女性労働・マイノリティ女性問題等々の運動を実践的に行ってきた
上、ＷＡＮサイトの運営に関わる中でインターネット運用のノウハウを学ん
でおり、本件研究は、こうした実績に基づいて、これまで不十分であった日
本のジェンダー研究と女性運動の連携をネットの活用で作り出す点で独創的
な研究であること、研究計画・方法は、①「ジェンダー規範の厳しい諸国で
の構造変換の諸要因の研究（調査研究）」については、諸外国を訪問調査する
こと、②「フェミニズム的平等論とより包摂的なメンバーシップ論の精緻化
（文献研究）」については、研究会を行うほか、諸学会・運動組織との研究成
果の共有のため、シンポジウムやワークショップを開催すること、③「ジェ
ンダー研究を真のジェンダー平等実現へつなげていく実践知の確立（実践活
動）」については、ジェンダー平等社会の実現のために効果的な情報発信とネ
ットワーキングを行うためのフェミニストアクションリサーチを全員で行う
こと、２９年度（最終年度）には、４年間・三つのサブテーマにわたって積
み重ねてきた知見を総合する最終シンポジウム及びワークショップを行い、
１年目以来行っている女性運動団体・学会に対するフェミ

主文（判決文より）

１ 控訴人Ａ１の本件控訴に基づき、原判決中同人に関する部分を次のとおり変
更する。
⑴ 被控訴人は、控訴人Ａ１に対し、３３万円及びこれに対する平成３０年７
月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ 控訴人Ａ１のその余の請求をいずれも棄却する。
２ その余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１・２審を通じて、控訴人Ａ１に生じた費用の２０分の１を
被控訴人の負担とし、その余は控訴人らの負担とする。
４ この判決は、主文第１項⑴に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。