一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のと
おり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、
原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１から４まで（別紙を含む。
原判決３頁１行目～２９頁３行目、６２頁～６５頁）に記載のとおりであるから、
これを引用する。
⑴ 原判決５頁２２行目の「Ｃ（」の次に「Ｄ。」を加える。
⑵ 原判決６頁１４行目の「平成４年」を「昭和６２年」に改める。
⑶ 原判決６頁１８行目の「３月７日」の次に「（同月８日受付）」を、「２月２２
日」の次に「（同月２６日受付）」を、それぞれ加える。
⑷ 原判決６頁２６行目の「８月３０日付け」の次に「（同年９月４日受付）」を、
同行目から７頁１行目にかけての「９月８日付け」の次に「（同月１３日受付）」
を、それぞれ加える。
⑸ 原判決７頁１行目の「本件各処分」を「本件各決定」に改める。
３ 当審における当事者の補充的主張
⑴ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１４条に反するか
（控訴人らの主張）
ア 立法措置の対象を限定ないし制限するとしても、その出生時期によって支
援措置の対象を区別することに合理性はない。
イ 支援法１３条の支援の対象となり得る中国残留邦人２世の親は、昭和２０
年９月２日前から引き続き中国の地域に居住している者であり、ソ連参戦を
直接の原因とする混乱又はソ連参戦以後に生じた事由の影響を受けた蓋然
性が高い。中国残留邦人２世も、その親と同様に、ソ連参戦を直接の原因と
する混乱又はソ連参戦以後に生じた事由の影響を受けて残留を余儀なくさ
れた蓋然性が高いのであるから、生まれた時期によって限定又は制限するこ
とに合理性はない。
（被控訴人の主張）
ア 一時金の支給制度は、憲法２５条の趣旨に関連するものであり、その具体
的内容を定めるに当たっては、立法府あるいは行政府の広い裁量に委ねられ
ている。
イ また、事務処理方針は、昭和２５年以降に出生した者であっても、個別の
事情に応じ、実質的判断を経て保護を与える余地を残している。このような
取扱いは、中国の地域等における邦人の残留や引揚げに関する一般的な事情
についてみた上で、出生時期の要件を広げつつも一定の限定を図ったもので
あり、合理性を有する。
⑵ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１３条に反するか
（控訴人らの主張）
ア 支援法１３条が国民年金の特例であることは、その立法措置が憲法２５条
の趣旨に基づく側面があることの根拠にはなるが、憲法２５条以外の趣旨に
基づく立法措置であることを否定する根拠とはならない。支援法１３条は、
日本で、日本人として、人間らしく生きる権利を実現するために講じられた
立法措置であり、憲法１３条の要請を具体化するものである。
イ 平成１９年改正法は、それまでの国の支援策が不

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。