文書提出命令に対する抗告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 依頼権等（申立人代理人）

争点（判決文より）

争点は、国家賠償法上、
①検察官による起訴が違法か、②検察官による逮捕、勾留が違法か、③検察官
の原審申立人に対する取調べが違法かという点であるとし、争点①及び②との
関連では、共犯者とされたＣ（Ｃ）及びＤ（Ｄ）の検察官による取調べにおけ
る供述の信用性の評価が、争点③との関連では、検察官の原審申立人に対する
取調べが原審申立人の黙秘権及び弁護人依頼権等を侵害するものであるか、不
当な利益誘導であるかという点が、それぞれ争われていると整理している。
２ 本件申立て及び原審の判断等
⑴ 原審申立人は、検察官のＣ、Ｄ及び原審申立人に対する取調べの具体的状
況及び内容を証明するために必要であるとして、原審相手方に対し、民訴法
２３１条により準用される同法２２０条１号、２号又は３号後段に基づき、
本件横領事件に関する①Ｃに対する令和元年１２月５日～同月２４日の取調
べの録音録画に係る動画ファイルを記録した記録媒体（Ｃ録音録画）、②Ｄに
対する同月５日～同月２５日の取調べの録音録画に係る動画ファイルを記録
した記録媒体（Ｄ録音録画）及び③原審申立人に対する同月１６日～同月２
５日の取調べの録音録画に係る動画ファイルを記録した記録媒体（申立人録
音録画）の各準文書につき、提出命令の申立て（本件申立て）をした。なお、
Ｃ録音録画、Ｄ録音録画及び申立人録音録画が存在し、これを原審相手方が
所持していることについては、当事者間に争いがない。
⑵ 原審は、概要、次のとおり判断して、原審相手方に対してＣ録音録画の一
部の提出を命じ、その余の本件申立てを却下した（原決定）。
ア Ｃ録音録画のうち、㋐令和元年１２月６日午後７時１７分～午後１１時
２分の部分を記録した記録媒体（以下「Ｃ録音録画㋐」という。）、㋑同月
７日午後５時２０分～午後９時２５分の部分を記録した記録媒体（以下「Ｃ
録音録画 」という。）、㋒同月８日午後５時２０分～午後８時２４分の部
分を記録した記録媒体（以下「Ｃ録音録画 」という。）、㋓同月９日午後
５時１７分～午後８時２１分の部分を記録した記録媒体（以下「Ｃ録音録
画 」という。）、㋔同月１２日午後６時４分～午後９時５２分の部分を記
録した記録媒体（以下「Ｃ録音録画 」という。）については、証拠として
取り調べる必要性が認められる。これに対し、Ｃ録音録画のその余の部分、
Ｄ録音録画及び申立人録音録画については、証拠として取り調べる必要性
があるとは認められない。
イ Ｃ録音録画㋐～㋔は、いずれも民訴法２２０条３号後段所定のいわゆる
法律関係文書に該当する。
このうち、原審申立人を被告人とする本件横領事件の刑事公判（以下「本
件公判」という。）に提出された部分（Ｃ録音録画 のうち、令和元年１２
月９日午後５時３９分４７秒～午後６時２７分５８秒の部分を記録した記
録

主文（判決文より）

１ 原決定主文第１項を次のとおり変更する。
⑴ 抗告人は、本決定確定の日から２か月以内に、令和元年１２月９日におけ
る検察官のＣに対する取調べにおいてＣの供述及びその状況を録音及び録画
を同時に行う方法により記録した記録媒体のうち、同日午後５時３９分４７
秒から午後６時２７分５８秒までの部分を記録した記録媒体を、原審裁判所
に提出せよ。
⑵ 相手方のその余の申立てをいずれも却下する。
２ 抗告費用はこれを２分し、その１を抗告人の負担とし、その余を相手方の負
担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。