障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消等、障害基礎年金支給停止処分取消、障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、(1)本件各処分が前件判決の反復禁止効（行訴法３３条１項）
に抵触するか、(2)本件各処分が権限の濫用であって許されないものであるとい
えるか、(3)控訴人らについて支給停止事由（控訴人ら７名）又は支給停止解除
事由（控訴人Ｘ９）があるか、(4)本件各処分が平等原則に違反するか、(5)本件
各処分が理由提示義務に違反するか、(6)本件各支給停止処分が授益的行政行為
の撤回として許されないものであるといえるか、である。
上記各争点に関する当事者の主張の要旨ないし骨子は、原判決の「事実及び
理由」の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に関する当事者の主張の要旨」（原
判決１６頁２６行目～３７頁１５行目、なお別紙原告らの障害の状態（同１０
７頁～１２３頁）を含む。）の記載を引用するほか、次の争点(3)に関する当審
における補充主張の骨子のとおりである。
(1) 控訴人らの当審における補充主張の骨子
ア 基本的事項を障害等級の判断に用いることは不合理である。基本的事項
の記載と例示は、昭和４１年以来ほぼ変わっておらず、生活水準、社会生
活環境等の変化や、障害者権利条約を基礎とする障害者に対する障害観に
対応していない。
イ 代謝障害認定基準及び代謝障害認定要領は、次の点からみて、違法かつ
不合理な審査基準である。
(ｱ) 代謝障害認定基準において、１年以上の療養や長期にわたる安静の必要
を等級認定の要件としていることは、令に違反する。また、代謝疾患の
特性に照らして不合理である。
(ｲ) 代謝障害認定要領は、平成２８年改訂により３級指標を含むようにな
り、機能障害の程度が判断の要素とされたのに、代謝障害認定基準は、

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで控訴人Ｘ１、控訴人Ｘ２、控訴人
Ｘ３、控訴人Ｘ４、控訴人Ｘ６、控訴人Ｘ７及び控訴人Ｘ８に対してした障害
基礎年金の支給を停止する旨の各処分をいずれも取り消す。
３ 厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで控訴人Ｘ９に対してした障害基礎
年金の支給停止を解除しない旨の処分を取り消す。
４ 厚生労働大臣は、控訴人Ｘ９に対し、平成２８年１１月から障害基礎年金の
支給停止を解除する旨の処分をせよ。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。

出典

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