公文書非開示決定処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決５頁２３行目から同頁２４行
目にかけての「原告によって当該取引業者の名誉が侵害され、事業活動に重大
な支障が生じるおそれがある」を「当該取引業者の名誉が侵害されるおそれが
あるばかりでなく、当該情報がインターネット等を介して世界中に拡散し、こ
れに接した過激な反捕鯨団体等の標的とされ、事業活動に甚大な支障が生じる
おそれがある」に改め、後記６で当審における当事者の主張を付加するほか、
原判決「事実及び理由」欄第２の４（原判決４頁１８行目から７頁１８行目ま
で）に記載のとおりであるから、これを引用する。
６ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
(1) 公文書開示条例６条２号該当性について
ア 太地町内では過去において、反捕鯨団体等から捕鯨や鯨類の取引に関わ
る事業者宛てに脅迫文等が送付されたり、反捕鯨団体の関係者による器物
損壊事件が発生したりするなど（乙６の１～６の１１）、事業者が日常的
に脅威に晒されている状況にあるところ、本件文書１ないし６につき控訴
人が公文書開示条例６条２号に該当するとして非開示とした情報が開示さ
れると、事業者の生命にすら重大な危険が及ぶ蓋然性があり、事業活動に
重大な支障が生じるおそれがあることは明らかである。したがって、上記
情報は、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争
上の地位その他正当な利益を害すると認められるものに該当する。
イ 本件文書７は、くじらの博物館が飼育している鯨類等の生物の飼育状況
等の情報が単に記載されているものではなく、同博物館自身や、同博物館
と共同研究する外部の研究機関との間における長年の研究データの集積で
あって、現在も多数の外部の研究機関から共同研究の依頼等があり、それ
に応じる形で必要な範囲で飼育検査記録を提供し、共同研究を継続してい
る状況にある。このことからすると、本件文書７が開示され、研究に供さ
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れる原データが第三者に渡った場合には、同博物館が研究機関として同デ
ータを利用して初めに研究を行うことが妨げられるなど、研究機関として
の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することは明らかであって、
本件文書７は公文書開示条例６条２号にも該当する。
(2) 公文書開示条例６条６号該当性について
本件文書１のうち請求者名義、振込先口座の情報、本件文書２のうち控訴
人職員印の決裁印、販売先、本件文書３のうち買主の名称・住所、荷受人の
名称・住所、捕獲者の名称、追込網漁の許可証の発行を受けた者の名称、本
件文書４のうち契約当事者の名称・住所、本件文書６のうち死体処理を請け
負った業者の名称、振込先口座の情報は、いずれも鯨類の捕獲や取引に関与
した公務員、捕獲者又は取引先業者に関する情報であるところ、これらの者
は反捕鯨

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。