事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和5(ネ)914 |
| 判決日 | 2024-06-05 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、民法719条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 控訴人ＴＣＭ及び同ホテルの本件各控訴に基づき、原判決主文第１項(5)及 び(6)中、控訴人ＴＣＭ及び同ホテルに関する部分を次のとおり変更する。 (1) 控訴人ＴＣＭは、被控訴人に対し、控訴人ホテル開発及び同ホテルと連帯 して８億０１６０万７６６３円及びうち７億７６１８万３３７８円に対する 令和４年１２月２７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人ＴＣＭは、被控訴人に対し、控訴人ホテル開発及び同ホテルと連帯 して令和４年１２月１日から原判決別紙賃貸借占有部分目録記載２の部分の 明渡済みまで１か月当たり２５５６万８６５０円を支払え。 (3) 控訴人ホテルは、被控訴人に対し、控訴人ホテル開発及び同ＴＣＭと連帯 して８億０１６０万７６６３円及びうち７億７６１８万３３７８円に対する 令和４年１２月２７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 (4) 控訴人ホテルは、被控訴人に対し、控訴人ホテル開発及び同ＴＣＭと連帯 して令和４年１２月１日から原判決別紙賃貸借占有部分目録記載２の部分の 明渡済みまで１か月当たり２５５６万８６５０円を支払え。 (5) 被控訴人の控訴人ＴＣＭ及び同ホテルに対するその余の請求をいずれも 棄却する。 ２ 控訴人ＴＣＭ及び同ホテルのその余の本件各控訴をいずれも棄却する。 ３ 控訴人ホテル開発及び同Ａの本件各控訴をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、被控訴人と控訴人ＴＣＭとの関係では、第１、２審（第１事件 本訴）を通じてこれを１１分し、その３を被控訴人の負担とし、その余を同控訴 人の負担とし、被控訴人と控訴人ホテルとの関係では、第１、２審（第１事件本 訴及び第２事件）とも同控訴人の負担とし、被控訴人と控訴人ホテル開発及び 同Ａとの関係では、控訴費用を上記控訴人らの負担とする。 ５ この判決は、第１項(1)から(4)までに限り、仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。